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また、米国務省のラッセル次官補は「北朝鮮の、弾道ミサイル技術を利用した衛星発射は、国連安保の決議に対する悪意ある違反」だと指摘。発射が行われた場合は「国連は更に強力な制裁を行う必要があるという主張の根拠になるなど、代償を支払うだろう」と警告した。

米国防総省のカービー報道官も「国際社会が協力し、北朝鮮への追加制裁を迅速に行うべき」と述べた。

さらに、ホワイトハウスのアーネスト報道官も「北朝鮮の衛星発射は国連安保理決議を違反する無責任な挑発行動」と非難した。

韓国国家安保室のチョ・ヨヨン1室長は「北朝鮮が長距離ミサイル発射を強行すれば、朝鮮半島と周辺地域、全世界の平和と安保に対する重大な脅威と受け止められ、厳しい代償を支払うだろう」と述べながら次のように警告した。

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