北朝鮮の外務省は2日、米国に対して対話を促すスポークスマンの談話を出した。朝鮮中央通信が伝えた。

ワシントンで3日(日本時間4日)から開催される北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の首席代表会合に対する牽制と見られる。

談話では、「われわれは朝鮮半島で戦争の危険を取り除いて緊張を緩和し、平和的環境をつくるために朝鮮停戦協定を平和協定に切り替えるべきだとの公明正大な立場を数回にわたってせん明した」としながら、米国に対して、「術策を弄するのではなく、平和協定を締結するための朝米対話に速やかに応じなければならない」と主張した。

朝鮮中央通信の報道全文は次の通り。

朝鮮外務省代弁人、米国は平和協定締結のための朝米対話に速やかに応じなければならない

【平壌12月3日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは2日、次のような談話を発表した。

最近、わが周辺で朝鮮半島の非核化と6者会談の再開に関連する旧態依然とした主張が引き続き繰り返されている。

周知のごとく、われわれは朝鮮半島で戦争の危険を取り除いて緊張を緩和し、平和的環境をつくるために朝鮮停戦協定を平和協定に切り替えるべきだとの公明正大な立場を数回にわたってせん明した。

これについて米国は停戦協定を平和協定に転換する前にまず、非核化において重要な進展がなければならないと固執しながら、あちこちを訪ね回って非核化と6者会談再開についてけん伝している。

歴史を顧みると、われわれは双務的・多角的構図で非核化論議を先行させてみたり、非核化と平和協定締結問題を同時に包括的に討議したりしたが、解決されたのはひとつもない。

論理的に見ても、われわれの生存自体を脅かす米国の敵視政策が続き、朝米が相変わらず交戦関係にあるこんにちの現実で、われわれが一方的に先に武装を解除してこそ平和が到来するという米国の主張は誰にも納得されない。

平和協定締結問題と非核化問題を混ぜ合わせれば、どれひとつも解決されないということは実践を通じて如実に実証された真理である。

平和協定が締結され、すべての問題の発生根源である米国の敵視政策の終息が確認されれば、米国の懸念事項を含む自余のすべての問題が妥結される。

平和協定締結の実際的かつ責任ある当事者である朝米が当然、前提条件なしに対座して平和協定締結問題から論議すべきである。 米国は術策を弄するのではなく、平和協定を締結するための朝米対話に速やかに応じなければならない。

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