北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、日本が本格的な核国家に浮上していると指摘した。

論評は、先日、中国軍備統制および軍縮協会と学術機構が共同で発表した「日本の核材料問題研究報告書」や、米国シンクタンクのカーネギー国際平和財団の「日本の核物質問題に関する学術報告書」の資料を引用しながら「日本は5000余りの核爆弾を製造できる多量のプルトニウムと濃縮ウランを保有している」と述べた。

さらに、「核武装化は、日本の変わらぬ野心であり、軍事大国化の戦略的目標である」としながら「世界は、20世紀に人類に莫大な被害を与えた日本の急速な核武装化の動きに警戒心を高めるべき」と主張した。

論評では、「日本の執権者は、広島が原爆の被害を受けた時から70年になる今年の行事で、表面上唱えていた『非核三原則』について言及さえしなかった」と名指しは避けたものの、安倍晋三首相を非難した。

安倍首相は今年8月6日、広島で開かれた平和式典で「非核三原則の堅持」に触れず被爆者らから批判の声が上がっていたが、その3日後の9日に長崎で行われた式典では「非核三原則」について言及していた。

朝鮮中央通信の報道全文は次の通り。

日本の核国家への本格的な浮上に警戒心を高めるべきだ

朝鮮中央通信社論評

【平壌10月24日発朝鮮中央通信】いわゆる「平和憲法」下の日本が本格的な核国家に浮上している。

現在、日本は5000余りの核爆弾を製造できる多量のプルトニウムと濃縮ウランを保有している。

日本の核に対する国際社会の懸念と疑心が日を追って増大している中、先日、中国軍備統制および軍縮協会と学術機構が共同で「日本の核材料問題研究報告書」を発表し、米国のシンクタンクであるカーネギー国際平和財団も日本の核物質問題に関する学術報告書を発表した。

各報告書は、日本が敏感な核物質を大量貯蓄している問題と、それによる核拡散および核安全などの危険に関連して資料を挙げて明らかにしている。

日本は、世界的に最大の燃料再処理工場を所有して、数十年間、世界の絶対多数の国にとって天文学的数字となる50トンの分離されたプルトニウムを貯蔵している。

核融合、高速中性子反応炉など先端核技術の研究を大々的に展開しており、大量の核原料を購入、貯蔵、抽出している。
核武装化は、日本の変わらぬ野心であり、軍事大国化の戦略的目標である。
日本は、第2次世界大戦時にすでに核兵器の開発と使用を追求したが、むしろ核災難を被った。
自国が戦争に敗れたのが核兵器を保有できなかったためだと見なした軍国主義者は、核を万能の武器とし、それを保有するためにしつこく策動してきた。

核武装化に必要な社会的雰囲気と法的環境を整えるために「原子力基本法」を改正し、「国家の安全保障」という口実の下、公開的な核武装を追求してきた。

核武装化を公式化した執ような核政策によってこんにち、日本は核兵器を製作、保有、使用することのできる能力を十分に備えた。

日本の執権者は、広島が原爆の被害を受けた時から70年になる今年の行事で、表面上唱えていた「非核三原則」について言及さえしなかった。

「非核三原則」は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」というもので、1967年、当時日本首相であった佐藤が提起し、日本国会が1971年に決議を採択して国策にしたものである。

しかし、日本の右翼分子らは「非核三原則」に必死になって反対し、日本は当然、原爆を製造すべきだと公然と言い散らしている。

日本の核兵器保有は、すでに幾人かの極右分子の要求から日本政府の意志に変わっている。

日本は現在、原爆の製造技術を完全に具備し、短期間内に核爆弾を生産できる能力を持っている。

日本の核武装化は決して予測や仮説ではなく、現実的危険性を帯びている。

諸般の事実は、最近、核を主軸とする日本の急激な対外安保政策の変化を反映している。

日本の核武装化策動は、歴史の教訓を忘却した好戦的な軍国主義の後えいの海外侵略、世界征服戦争野望とつながっている。

世界は、20世紀に人類に莫大な被害を与えた日本の急速な核武装化の動きに警戒心を高めるべきであろう。

    関連記事