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平和的宇宙開発は、国際法によって与えられた主権国家の自主的権利であり、核実験は米国の敵視政策と核脅威に対処した自衛的措置である。

平和的衛星の打ち上げを問題視する不当な行為に対してはすべての自衛的措置であくまで強硬対応して尊厳を守るのが共和国政府の確固不動の決心、立場である。

去る8月、朝鮮半島では情勢がもう一度、交戦直前まで突っ走る事態が発生した。

北東アジアだけでなく、全世界が息を殺すようにした今回の事態までなめたこんにちになって停戦協定を平和協定に切り替えるのはこれ以上先送りすることのできない問題になった。

米国が停戦協定を平和協定に切り替えることに同意するなら、共和国政府は朝鮮半島で戦争と衝突を防止するための建設的な対話を行う用意がある。

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米国が大胆に政策転換をするようになれば、朝鮮半島の安全環境は劇的な改善を迎えるようになり、そのようになれば、米国の安保上の懸念も解消されるであろう。