米国・ニューヨークで開かれている第70回国連総会に参加した李洙墉(リ・スヨン)外相は1日(現地時間)、基調演説を通じてミサイル発射と核実験をアピール。同時に米国に対し、朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に移行させるよう迫った。

李外相は、「平和的宇宙開発は、国際法に基づいて指定された主権国家としての自主的権利」としながら「平和的な人工衛星の発射を禁止する不当な行為に対しては、すべての自衛的措置として、最後まで強硬対応して尊厳を守りするのが共和国政府の確固不動の決心であり立場だ」と主張。核実験についても「アメリカの敵視政策と核の脅威に対処した自衛的措置」と述べた。

8月の南北の軍事的緊張の高まりについて「小さな挑発によっても緊張が高まって関係が凍りつくのが、米国が休戦協定を平和協定に変えることに同意するなら、共和国は朝鮮半島で戦争との衝突を防止するための建設的な対話を行う用意がある」と米国へ対話をするようにアピールした。

朝鮮中央通信が伝えた、李洙墉外相の演説詳細は次のとおり。

朝鮮代表団団長 停戦協定を平和協定に切り替えるのはこれ以上先送りすることのできない問題である

【平壌10月3日発朝鮮中央通信】第70回国連総会で1日、朝鮮代表団団長である李洙墉外相が演説した。

団長は、国連の活動において収められた成果から経験を得て、失敗から教訓をくみ取るのが重要であると述べた。

また、これまでの70年間、世界は平穏であった時がなく、人類は安らかであった時がないと強調し、次のように続けた。

国連安全保障理事会は21世紀に入っても、わが共和国に対しては正義と国際法を無視する乱暴な専横を強行し続けている。

こんにちの世界には、宇宙空間を利用することを各国家の自主的な権利と明示した国際法があり、衛星を打ち上げる国が10以上あるが国連安全保障理事会は唯一、朝鮮民主主義人民共和国に対してのみ衛星の打ち上げを禁止するという不法な「決議」をつくり上げた。

世界的にすでに9カ国が核兵器を開発し、核実験を合わせて2000回以上も断行したが唯一、朝鮮民主主義人民共和国に対してのみ核実験を禁止する「決議」をつくり上げた。

平和的宇宙開発は、国際法によって与えられた主権国家の自主的権利であり、核実験は米国の敵視政策と核脅威に対処した自衛的措置である。

平和的衛星の打ち上げを問題視する不当な行為に対してはすべての自衛的措置であくまで強硬対応して尊厳を守るのが共和国政府の確固不動の決心、立場である。

去る8月、朝鮮半島では情勢がもう一度、交戦直前まで突っ走る事態が発生した。

北東アジアだけでなく、全世界が息を殺すようにした今回の事態までなめたこんにちになって停戦協定を平和協定に切り替えるのはこれ以上先送りすることのできない問題になった。

米国が停戦協定を平和協定に切り替えることに同意するなら、共和国政府は朝鮮半島で戦争と衝突を防止するための建設的な対話を行う用意がある。

米国が大胆に政策転換をするようになれば、朝鮮半島の安全環境は劇的な改善を迎えるようになり、そのようになれば、米国の安保上の懸念も解消されるであろう。

これが、過ぎ去った70年間を振り返ってみて、歩むべき前途を見通す国連のこのフォーラムでわれわれができる最上の選択であり、打ち出すことのできる最上の方途である。

朝鮮民主主義人民共和国は停戦協定を平和協定に早急に切り替えるのが朝鮮半島で国際平和と安全を保証し、われわれと国連間の不正常な関係を正す道であると確信する。---

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