執権2年目を迎える金正恩が過去とは異なる異例の都市開放特区計画を企画しているとされ、その背景に関心が寄せられる。

最近、各道党委員会に羅先特区と類似の経済特区建設計画を整備せよと指示したことに続き、工場と企業所の自立性を全面的に保障する計画も推進するという情報があり、来年以降、改革開放に本格的に乗り出すのではとの憶測が出ている。今回の各道都市開放特区計画は、北朝鮮の本格的な改革開放の前兆であるとの指摘だ。

もちろん、北朝鮮が体制脅威となりうる「中国式改革開放」に乗り出すかどうかは懐疑的な視点が多いが、今回、金正恩が経済的実益を獲得するため、多様かつ金正日時代よりも型破り的な改革開放を試みるとの展望が出されている。

核開発と長距離ミサイル開発に成功した弾みで、体制安定を基盤とする金正恩独自の経済改革を来年以降具体化させるものと思われる。北朝鮮指導部の立場としては、崩壊した経済システム復旧に役立つ経済的実益獲得だけが体制維持の動力であり優先課題である。

また、統治資金確保のための外貨稼ぎという面でも、これまでは中国に限って行ってきた海外投資誘致及び経済協力に向けた努力を続ける必要がある北朝鮮としては、今回の各道都市開放は窮余の策との解釈も出ている。

何より今回の開放は住民に対し変化を実感させ、体制引き締めに活用できる好材料である。住民の市場依存度が日増しに高まっており、経済改善に対する欲求が上昇しているなかで、これらの不満を鎮めるためには実質的な改革措置を通した動きが必要と指摘される。

このような北朝鮮の「計算」がある一方、中国などの外部資本の投資を通し経済を回復させようとする計画は、基盤施設の不備と通信通行の不便、企業財産の一方的な没収などの慣行が是正されない条件では成功し難いというのがおおよその推測である。

金正恩の立場としても各種制度的改革に対する負担、開放に伴う統制力低下、住民の意識変化など、体制を脅かす要素に対し懸念を感じずにはいられない。結局、開放と統制の二本の綱を同時に握って行かなければいけないという根本的なジレンマを克服しない以上、限界がある。

統一研究院のパク・ヒョンジュン専任研究委員はこれと関連し、最近の北朝鮮当局による開放の動きを根本的な経済政策の変化と見るには無理があると分析。「これまで北朝鮮経済は周期的に経済生産性増大のための措置と統制措置を繰り返し実施してきた。今回の措置も外部からの援助もなく資源輸出も十分でない状況での、内部的な経済生産性向上に向けた準備である可能性もある」と説明した。

ある北朝鮮専門家も「今回の計画がどの程度まで現実されるかはわからないが、金正恩が経済発展のための外部資本誘致に相当な関心を見せているのは確か。ただ、開放措置と内部統制問題が衝突する場合、いつでも保守的な政策に転換しうる」と展望した。