北朝鮮当局は最近、個人耕作地（山に開墾した小規模の畑）の規模を従来の30坪から10坪以下に制限し、残りの20坪は協同農場に帰属させるという方針を発表した。個人耕作地を大幅に縮小し、農民を協同農場の生産成果に集中させる狙いと見られるが、農業改革を骨子とする「6.28経済改善措置」の再推進との関連性が注目されている。