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北朝鮮の平壌で8日、最高人民会議第14期第7回会議の第2日会議が行われ、金正恩総書記の参加の下、核戦力の使用原則などを法制化した「朝鮮民主主義人民共和国核戦力政策について」が採択された。

「絶対に放棄しない」金正恩氏が演説

会議では金正恩氏が演説し、「米国がねらう目的は、われわれの核それ自体を除去してしまうことにもあるが、究極的には核を手放させ、自衛権行使力を放棄させるか劣勢に追いやり、わが政権をいつでも崩壊させてしまおうということにある」と指摘。

続けて「国の生存権、国家と人民の未来の安全がかかった自衛権を放棄するわれわれではなく、どれほど難しい環境に置かれようとも、米国が醸成した朝鮮半島の政治軍事的な形勢下で、ましてや核敵手国の米国をけん制して行く必要があるわれわれとしては、絶対に核を放棄することができない」と強調した。

また、「われわれの核政策を変えたいなら世の中が変わらなければならず、朝鮮半島の政治軍事的な環境が変わらなければならない」とし、「先に核放棄、非核化というものは絶対になく、いかなる交渉も、その過程で引き換えにするものもない」と宣言した。

続いて採択された「核戦力政策について」は1条1項で、「朝鮮民主主義人民共和国の核戦力は、敵対勢力に朝鮮民主主義人民共和国との軍事的対決が破滅を招くということをはっきりと認識させ、侵略と攻撃企図を放棄させることで、戦争を抑止することを基本使命とする」と規定。続く2項では「戦争抑止が失敗する場合、敵対勢力の侵略と攻撃を撃退し、戦争の決定的勝利を達成するための作戦的使命を果たす」と定めている。

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また、核戦力の指揮統制は「国務委員長(現在は金正恩氏)の唯一的指揮に服従する」とし、国務委員長が任命する国家核戦力指揮機構がこれを補佐すると定めた。また、指揮統制システムが敵の攻撃を受けた場合には、「事前に決った作戦方案に従って挑発原点と指揮部をはじめとする敵対勢力を壊滅させるための核打撃が自動的に、即時に断行される」としている。

さらに核戦力の使用条件については、(1)共和国に対する核兵器、またはその他の大量殺りく兵器による攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合(2)国家指導部と国家核戦力指揮機構に対する敵対勢力の核および非核攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合(3)国家の重要戦略的対象に対する致命的な軍事的攻撃が強行されたり、差し迫ったと判断される場合(4)有事に戦争の拡大と長期化を防ぎ、戦争の主導権を掌握するための作戦上、必要が不可避に提起される場合(5)その他の国家の存立と人民の生命安全に破局的な危機を招く事態が発生して核兵器で対応せざるを得ない不可避な状況が生じる場合――としている。

敵からの先制攻撃や核攻撃がなくとも、専制的に核戦力を使用する余地が設けられたものと言える。

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