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北朝鮮で朝鮮労働党中央委員会第8期第6回政治局会議が19日に行われ、対米戦略が討議された。朝鮮中央通信が伝えた。会議では「われわれが先決的に、主動的に講じた信頼構築措置を全面再考し、暫定的に中止していた全ての活動を再稼動させる問題を迅速に検討する」との結論に達したとされ、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の再開が示唆された形となった。

(参考記事:北朝鮮「核・ICBM実験停止」を決定、核実験場も廃棄

会議は金正恩総書記が司会し、党中央委員会政治局常務委員会委員と党中央委員会政治局委員、委員候補が出席した。

同通信によると、政治局会議では「金日成主席の生誕110周年と金正日総書記の生誕80周年を盛大に祝う問題」を討議し、「偉大な領袖金日成同志の生誕110周年と偉大な指導者金正日同志の生誕80周年を盛大に祝うことについて」という労働党中央委員会政治局決定書が採択された。

また、ここ最近の朝鮮半島を巡る情勢、そして今後の対米対応方向が討議された。

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会議では「米国は朝米首脳会談以降、近年だけでも自分らが直接中止を公約した合同軍事演習を数百回にわたって行い、各種の戦略兵器実験を行う一方、先端軍事攻撃手段を南朝鮮に搬入し、核戦略兵器を朝鮮半島の周辺地域に投入してわが国家の安全を重大に脅かした」と強調された。

また、「特に現米行政府はわれわれの自衛権を骨抜きにするための策動を執拗に続けている」としながら米バイデン政権を非難した。

そのうえで、「米国の日増しにひどくなっている対朝鮮敵対行為を確固と制圧できるより強力な物理的手段を遅滞なく強化し、発展させるための国防政策課題を再度手配する」「われわれが先決的に、主動的に講じた信頼構築措置を全面再考し、暫定的に中止していた全ての活動を再稼動させる問題を迅速に検討することに対する指示を当該部門に与えた」などという結論を出した。

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北朝鮮は米国との対話が進行していた2018年4月、党中央委員会総会で核実験場を廃棄し、ICBM発射実験を中止すると宣言していた。

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