韓国に住む3万人あまりの脱北者の一部は、北朝鮮に残してきた家族に送金をしているが、その割合が減少傾向にあることがわかった。

韓国のNGO、北朝鮮人権情報センター（NKDB）はNKソーシャルリサーチと合同で「2021北韓離脱住民（脱北者）経済社会統合実態調査」で実施した。回答者407人のうち、2021年に北朝鮮に送金した人は85人、20.9％となった。前年の26.6％と比べて5.7％、2019年の28.5％と比べて7.6％減少している。

「送金しなかった」と答えた人のうち、最も多かったのが「新型コロナウイルスによる国境封鎖及び統制強化で北朝鮮にいる家族や知人と連絡が途絶えた」が32.6％、「お金がない」が28％、「送金する家族がいない」が18.9％だった。この「知人」とは送金ブローカーのことを指す。

また、平均送金額は209万ウォン（約20万2000円）、送金回数は前年の1.8回から1.5回に減少している。年間の送金総額も2億4520万ウォン（約2373万円）で、前年の2億9978万ウォン（約2900万円）より減少している。

北朝鮮では、送金ブローカーに対する取り締まりが強化されているが、それが送金の減少に影響を与えている実態が明らかになった。

（参考記事：北朝鮮の秘密警察、国境都市を牛耳る「女ボス」逮捕）

一方、「2021年に北朝鮮に入る家族、親戚、友人と連絡をとった」と答えた人は28.5％に達した。その理由として「近況を聞く」が48.7％、「送金要求と届いたか確認する」が35.9％、「北朝鮮国内の状況を把握する」が7.7％の順となった。

調査では、韓国在住の脱北者の経済活動についても問うている。経済活動に参加していると答えた人は68.8％、失業率は2.9％で昨年の7.7％より大きく改善し、韓国の一般国民の2.8％とほぼ同じ結果となった。一方で経済格差は大きく平均月収は192万4500ウォン（約18万6000円）で、労働者全体の平均月収の273万4000ウォン（約26万4000円）の約7割にとどまった。