大韓弁護士協会は2日、協会傘下の「北朝鮮離脱住民法律支援委員会」がローファームや関連団体と連携し、プロボノ（公益弁護）として取り組んだ脱北者の家族送金をめぐる外国為替取引法違反事件で無罪判決を勝ち取り、同判決が昨年12月6日に確定した ...

北朝鮮の国境に接する地域で、中国との取り引きを生業としている人たちにとって欠かせないのが、チャイナ・テレコムなど中国キャリアの携帯電話だ。

北朝鮮キャリアの携帯電話では国内通話しかできず、インターネットにも繋げないが、中国 ...

北朝鮮を脱出して韓国に入国した脱北者の数は、約3万4000人に達する。一部はアメリカなどに再移民しているが、多くが韓国で暮らしている。そのうちの約2割が、今年に入ってから1回以上、北朝鮮に残してきた家族に送金したことが、最新の調査で明 ...

北朝鮮では一般的に、金正恩総書記の外国訪問、あるいは外国首脳の北朝鮮訪問が行われる際に、国境警備が強化される。先日の金正恩氏のロシア訪問の時も例外ではなかった。

咸鏡北道（ハムギョンブクト）のデイリーNK内部情報筋によると ...

北朝鮮の行政罰としては降職（降格）、解任、撤職（更迭）、無報酬労働処罰、労働教養処罰など9種類が存在する。前者3種類は幹部に対して適用されるが、いずれも無報酬労働処罰、労働教養処罰と併用という形になる。

これが北朝鮮で頻繁 ...

ゼロコロナ政策で事実上の鎖国を行ってきた北朝鮮だが、その門戸が再び開かれようとしている。当局は恵山（ヘサン）や元汀里（ウォンジョンリ）の税関の設備を、コロナ検疫に対応した新しいものにアップグレードする作業を進めている。

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最近、北朝鮮の国家保衛省（秘密警察）が、北部の両江道（リャンガンド）に対する集中検閲（監査）を再び行っている。国内情報の流出を遮断できずにいるとの指摘を受け続けてきたが、朝鮮労働党中央委員会第8期第4回総会を前に、成果を誇示する狙いが ...

韓国に住む3万人あまりの脱北者の一部は、北朝鮮に残してきた家族に送金をしているが、その割合が減少傾向にあることがわかった。

韓国のNGO、北朝鮮人権情報センター（NKDB）はNKソーシャルリサーチと合同で「2021北韓離脱 ...