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深刻な外貨不足に苦しめられている北朝鮮が、自国労働者のロシアへの派遣を計画している。国際社会の制裁に抵触する行為だが、気にも留めていないようだ。

デイリーNKの平壌の情報筋は、北朝鮮当局がロシアに派遣する労働者1000人を選抜し、現在教育を行っていると伝えた。彼らは来月初頭から2〜3グループに分けられて出国することになっている。派遣先は木材の伐採場だが、地面が凍結してから作業が可能になるため、冬の到来に合わせてロシアに向かうとのことだ。

人里離れた伐採場などでは、ロシア当局の監視の目が届かないため、人権侵害が横行していると伝えられている。

(参考記事:アキレス腱切断、掘削機で足を潰す…北朝鮮労働者に加えられる残虐行為

国連安全保障理事会は2017年に採択した対北朝鮮制裁決議2397号で、国連加盟国に対して、自国内の北朝鮮労働者を2019年12月までに本国に送還することを義務付けている。その後の派遣はできないことになっているはずだが、ロシアや中国に送り込まれる労働者は後を絶たない。

(参考記事:中国ブラック企業の北朝鮮労働者が支える世界の防護服供給

制裁に従って送り返そうにも、北朝鮮はコロナ対策を挙げ、自国民ですら入国を許していない。ロシアが取り締まりに本腰を入れて、北朝鮮労働者を追放しようにも、北朝鮮は一切受け入れないのだ。逆にそんな状況を利用して、どんどん送り出して外貨を稼がせているようだ。今年はすでに、200人が送り込まれたと見られている。

(参考記事:コロナ感染相次ぐ在ロシアの北朝鮮労働者に「国に帰ってくるな」

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ロシア当局が北朝鮮労働者に対していかなる態度で臨んでいるかは定かでないが、移住労働者に対する締め付けは強まっている。

(参考記事:【動画】北朝鮮労働者とタジキスタン労働者、ロシアで大乱闘

ロシアのノーヴァヤ・ガゼータ紙によると、ゼノフォビア(外国人嫌悪)が根底にある移民法の強化法案が作成され、現在議論されている。これは、旧ソ連中央アジア出身の労働者をターゲットにしたものだが、違法行為を犯せば24時間以内に国外追放にし、50年間入国を禁じる内容が含まれたものだ。

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この法案が成立するとなれば、ロシアで働く北朝鮮労働者や現場から逃げ出した脱北者にどのような影響があるか注目される。

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