北朝鮮国営の朝鮮中央通信は先月26日、最高人民会議第14期第16回全員会議の開催に関する記事を配信した。そこには、次のようなくだりがある。

山林法には、山林を人民経済の発展と人民の福祉増進に寄与するように統一的かつ計画的に造成し、管理できるように１の章、１９の条文が補足された。

記事には、法律がどのように変わったのか具体的な記述はないが、デイリーNKの北朝鮮内部の情報筋は、「この山林法の改正後、地下資源と山林保護のため、個人が運営する鉱山採掘活動がすべて禁止された」と伝えている。一体どういうことなのか。

北朝鮮の地下資源法は、地下資源開発機関、企業所、団体のみが地下資源を採取できると定めており、行政処罰法182条は個人が採掘を行った場合には、罰金または3ヶ月以下の労働教養処罰（懲役刑）に処すとしている。

しかし、現実は異なる。

北朝鮮の鉱山の中には、国から充分な運営予算が得られないことから、採掘権を「坑主」と呼ばれるトンジュ（金主、新興富裕層）にバラ売りしているところもある。トンジュは労働者を雇って採掘を行い、利益の一部を鉱山に上納。鉱山は資金難を解消すると同時に、正常に操業できている、と上層部に報告するという流れだ。

（参考記事：北朝鮮の「ゴールドラッシュ」…“金鉱経営”に乗り出した新興富裕層）

今回の山林法改正により、このようなシステムが禁止されたということだ。当局には、山林保護を大義名分にして、個人に流れていた資金を国庫に取り戻そうという思惑があるものと思われる。

大損をした坑主は、泣くに泣けない状況だという。

「安州（アンジュ）鉱山や价川（ケチョン）鉱山、検徳（コムドク）鉱山では、少なくとも2万ドル（約219万円）、多い場合は15万ドル（約1642万円）を投資した人もいる。今後（利益を）独り占めにしようという国の目論見だと（投資者たちは）怒り心頭だ」（情報筋）

鉱山側は、すべての坑道を坑主から回収し、自主的に運営することになった。それは即ち、運転資金を自主的に調達し、労働者に給料と配給を保障せねばならないことを意味する。だが、坑主からの収入が途絶えてしまったわけで、遅かれ早かれ運営が行き詰まることだろう。

北朝鮮政府は最近、民間に奪われてしまった経済の主導権を取り戻そうとする動きに出ているが、その一つとして市場に対する統制を強化しようとしたものの、世論の反発で撤回に追い込まれてしまった。

今回の採掘権回収も、とりあえずは実行されたものの、時間が経つにつれ元の状態に戻っていくことが考えられる。そうなったとしても、今回奪われた採掘権が元の坑主に返されることはなく、新たに買い取ることを迫られるだろう。