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北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は2日、「人民のために滅私奉仕するのは朝鮮労働党の革命的党風である」とする署名入りの論説を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論説は2月末に開かれたとみられる朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議で、「朝鮮労働党の革命的立場が再びはっきり宣明されたと明らかにした」と述べた。同会議では正腐敗行為について議論され、李萬建(リ・マンゴン)、朴太徳(パク・テドク)の両副委員長が解任された。会議では新型コロナウィルスに関する問題も討議され、金正恩党委員長は「この伝染病がわが国に流入する場合に招かれる悪結果は深刻であろう」と述べた。

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論説は、「今回、人民を見下げ、人民の利益を侵害する非党的行為と権勢、特権、官僚主義、不正腐敗行為に強い打撃を加えた」と強調した。

そのうえで、「全ての活動家は、党中央委員会政治局拡大会議を招集した党の意図を深く刻み付けて瞬間瞬間を人民への滅私奉仕で一貫させていくことによって、朝鮮労働党の人民大衆第一主義思想の偉大さと生命力を力強く誇示するのに積極的に寄与すべきであろう」と述べた。

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