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イラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官が米国のミサイル攻撃で殺害されたのは、今月3日の午前1時(イラク時間)。それから3日経った6日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞が事件のことを報じた。

(参考記事:北朝鮮、イラン司令官殺害に初言及…直接の対米非難は避ける

ところが、北朝鮮の首都・平壌ではこのニュースが公式報道より早く広まり、市民の間に動揺が広がっている。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。

平壌の情報筋は、労働新聞がこのようなニュースを発生から3日という早さで伝えたのは異例だと述べている。その理由を次のように説明した。

「当局は、平壌市民が全て知っていることをもはや隠したところで、何の得にもならないと判断したようだ」

これを受けて市民の間で動揺が広がっていると伝えた平壌の幹部は、市民が公式報道の前にソレイマニ殺害を知っていた理由を説明した。

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まずは外国との繋がりだ。平壌には各国の大使館、貿易会社などインターネットにアクセスできる場所が多い上に、外国を行き来する幹部が多いので、他の地方と比べて海外ニュースが早く伝わる。ネットや外国のテレビを見た人が、他の人に話すことで次から次へと情報が広がっている。

このようなタイミングで、とても当局にとって都合の悪い状況が揃ってしまった。

朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会が、2019年12月28日から31日まで平壌で行われたが、その内容を学ぶ新年学習が行われているのだ。

(参考記事:「世界は新たな戦略兵器を目撃する」金正恩氏、党総会で宣言

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口コミネットワークの威力を恐れる北朝鮮当局は、何か重大事件が起きると宴会などの人が集まることを禁止する措置を取る。人が集まれば噂話が始まり、どんどん広がってしまうからだ。ところが、最高指導者の発言を学ぶ学習の場なので、開催を取りやめることもできない。

(参考記事:違反したら「残酷に処刑」も…北朝鮮で飲み会禁止令

案の定、学習に参加した人々は、講義の内容には何ら関心を示さず、ソレイマニ殺害の話で持ちきりだったという。

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ちなみに中国中央テレビでは、3日の朝のニュース番組の終了直前に攻撃のことを速報で報じ、お昼のニュース番組ではソレイマニ司令官の殺害を大きく伝えている。平壌のみならず、中国と国境を面していて中国のテレビが受信できる地域でもこのニュースが広がっている可能性が考えられる。

北朝鮮メディアの中で、労働新聞より先にソレイマニ殺害を伝えたのは、「参考新聞」だ。これは、中国の「参考消息」と同様の性格を持ったもので、限られた幹部に国際情勢を伝えるものだ。北朝鮮では、内閣の省の副局長クラス以上にのみ読むことが認められているが、参考新聞が報じた時点で、平壌市民の大部分が知っていたと上述の幹部は述べている。

この幹部は「ソレイマニ司令官が米国の先端武器である無人機の攻撃で死亡したというニュースは、住民にとってリビアのカダフィ死亡のときよりもより大きな衝撃的なニュースとして受け止められている」と伝えた。

この衝撃は相当なもののようだ。

カダフィ政権崩壊直後、朝鮮労働党中央委員会は「わが国はリビアとは異なる、米国に核兵器や生物化学兵器を1発も撃たずに降伏することは決してない」という内容の住民講演会を行い、国民の動揺を収めようとした。今回に関して、同様の動きは今のところ報じられていない。

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