北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は6日付の記事で、イラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊のソレイマニ司令官が米国のミサイル攻撃で殺害された件に初めて言及した。国営の朝鮮中央通信も、5日付で同じ内容の記事を配信した。

この件を巡って中露の外相が4日に電話会談を行い、米国を非難したことを伝える間接的な報道で、その後のイランと米国の対立激化には言及していない。北朝鮮とイランは友好国だが、金正恩党委員長とトランプ米大統領がともに親密な関係をアピールしてきた経緯もあり、事件に対する立場表明を避けたと見られる。

（参考記事：第4次中東戦争が勃発、北朝鮮空軍とイスラエルF4戦闘機の死闘）

ただ同通信は、イスラム教シーア派過激組織ヒズボラが昨年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地に対して行ったロケット砲攻撃や、米軍がこれに対する報復として行ったヒズボラ拠点の空爆については、米国を非難する立場から比較的詳細に報じていた。

今後、中東情勢がさらに激化すれば、イラン擁護の立場から対米非難に踏み込む可能性もある。

同通信によれば、イランのハッサン・ロウハニ大統領は1日、金正恩氏に送った新年の祝電で、「世界の指導者が共同の努力で一方主義に反対し、自由と正義に基づく思索と行動」を取るべきだと述べていた。トランプ政権が英独仏中ロとイランとの間で結んだ核合意から2018年5月に一方的に離脱し、イランへの締め付けを強めてきたことへの反感を露わにしたものと見られる。