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北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会が、2019年12月28日から31日まで平壌市の党中央委員会の本部庁舎で行われた。朝鮮中央通信が伝えた。

総会では金正恩党委員長が7時間にわたって行った「歴史的な報告」で、非核化を巡る米国からの対話の呼びかけについて「時間稼ぎ」だと断言。「対話をうんぬんしながらも朝鮮を完全に窒息させ、圧殺するための挑発的な政治的・軍事的・経済的悪巧みをさらに露骨にしている」と非難した。

「米の敵視続けば非核化は永久にない」

国際社会からの経済制裁には「敵の制裁・封鎖策動を総破綻させるための正面突破戦」で対抗することを呼びかけた。

また、「米国の対朝鮮敵視政策によってこんにち、朝鮮半島の情勢はより危険で重大な段階に至っている」と指摘。大陸間弾道ミサイル発射と核実験の中止などの「重大措置」を講じた過去2年間にも、米国は、米大統領が中止を公約した韓国との合同軍事演習を続行して軍事的威嚇を続けたとしながら、「守ってくれる相手もいない公約にわれわれがこれ以上一方的に縛られている根拠がなくなった」と結論付けた。

そして、「誰も手出しできない無敵の軍事力を保有し、引き続き強化していくのはわが党の揺ぎない国防建設の目標である」と述べ、「戦略兵器の開発もより活気を帯びて推し進めるべきである」と主張。続けて「世界は遠からず、朝鮮民主主義人民共和国が保有することになる新しい戦略兵器を目撃することになるであろう」と宣言した。

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ただ金正恩氏は、「米国が対朝鮮敵視政策を最後まで追求するなら朝鮮半島の非核化は永遠にない」「朝鮮半島に恒久的で強固な平和体制が構築される時まで国家安全のための必須的で先決的な戦略兵器の開発を中断することなく引き続きねばり強く行っていく」とする一方、「われわれの抑止力強化の幅と深度は米国の今後の対朝鮮立場によって調整される」として、米国との対話の余地を残した。

総会では続けて、8項目からなる決定書が採択された。決定書の要旨は次のとおり。(1)経済基盤の再整備(2)科学技術の重視と教育、保健事業の改善(3)環境保護と自然災害に対する国家的な危機管理体制の構築(4)強力な政治外交的・軍事的攻勢による正面突破戦での勝利(5)反社会主義・非社会主義との闘いの強化と綱紀粛正(6)党の強化と指導力の向上(7)正面突破戦での党幹部の役割遂行(8)最高人民会議常任員会と内閣をはじめとする当該機関は決定書貫徹の実務的措置を講じる――。

総会ではまた、李日煥(リ・イルファン)、李炳哲(リ・ビョンチョル)、金徳訓(キム・ドックン)の各氏を党中央委員会政治局委員に、金正官(キム・ジョングァン)、朴正天(パク・チョンチョン)、金衡俊(キム・ヒョンジュン)、ホ・チョルマン、リ・ホリム、キム・イルチョルの各氏を党中央委員会政治局委員候補に選挙。

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このうち李日煥、金衡俊、李炳哲、金徳訓の各氏が党中央委員会副委員長に選ばれた。

人事ではほかに、すでに党中央委員会の第1副部長に就任していた金正恩氏の妹・金与正(キム・ヨジョン)氏が、改めて党中央委員会の第1副部長に任命されたことが発表された。従来の所属部署である党宣伝扇動部から、より権威の高い党組織指導部の第1副部長に任命された可能性がある。

金正恩氏は総会の締めくくりで、「総会の基本思想、基本精神は情勢がよくなることを座って待つのではなく正面突破戦を展開すべきであることだ」と宣言。「米国と敵対勢力が、われわれが楽に暮らすように放置するという夢は見てはならず、社会主義建設の前進途上に横たわった難関をもっぱら自力更生の力で正面突破すべきことである」と強調した。

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