北朝鮮国営の朝鮮中央通信は27日、「『独島(竹島)領有権』主張は再侵略の前奏曲」であるとする論評を配信した。

論評は、日本は「『竹島(独島)の日』(2月22日)なるものを制定し、独島を自分らの『固有の領土』と言い張っている」としながら、「日本が唱えている『領有権』主張には地理的にも、歴史的にも、法律的にも世人を納得させるほどの何の妥当性もない」と主張。

それにも関わらず日本が領有権を主張するのは、「日本の人民を侵略熱に浮つくようにし、国際社会の領土に関する公正な認識を曇らせて再侵略の有利な条件と環境、機会をもたらそうとする」ためだと決めつけた。

論評の全文は次のとおり。

「独島領有権」主張は再侵略の前奏曲 朝鮮中央通信社論評

【平壌2月27日発朝鮮中央通信】日本が罪悪に満ちた過去を忘却して、またもや他国の地を欲しがっている。

「竹島(独島)の日」(2月22日)なるものを制定し、独島を自分らの「固有の領土」と言い張っているのである。

周知のように、日本は独島を勝手に「竹島」と命名したことにも満足せず、2005年3月に島根県議会をそそのかして領土野望が映っている「竹島の日」を定めるようにして毎年、この日を迎えて「領有権」主張劇を演じている。去る22日にも、政府級人物の参加の下に14回目となる関連茶番劇を演じた。

破廉恥な歴史わい曲行為、白昼強盗さながらの領土強奪策動である。

独島は、朝鮮民族の神聖な領土である。

独島を千数百年前に初めて発見し、国土に編入させたのもわが民族であり、国際法的要求に合わせてその領有権を再確認し、内外に一番先に公布した国家も朝鮮であった。第2次世界大戦とその以後の時期に署名発表されたカイロ宣言とポツダム宣言、連合国最高司令部覚書第677号と第1033号は全て、朝鮮の領土である独島の法的地位を明白に確認している。

それとは違って、日本が唱えている「領有権」主張には地理的にも、歴史的にも、法律的にも世人を納得させるほどの何の妥当性もない。

にもかかわらず、日本が「竹島の日」だの、「領有権」だのと言って、それをしつこく世論化、国際化するのはほかに目的があるのではない。

20世紀に、日帝が国民をファシズムに馴らしたように日本の人民を侵略熱に浮つくようにし、国際社会の領土に関する公正な認識を曇らせて再侵略の有利な条件と環境、機会をもたらそうとすることである。

日本が独島を自分らに不法に帰属させた110余年前の2月22日をわざと「竹島の日」に定め、関連法令に竹島の領土権を早急に確立するための運動を推進し、竹島問題に関する国民世論を啓発させるという文句を明記したのは、それに対するはっきりした証拠である。

これに、日本がわが民族に対する敵対意識を鼓吹し、憲法の改悪と武力増強、離島奪還演習などの尋常でない軍事的策動に没頭しているのは、この国が「独島領有権」問題を口実にして対朝鮮再侵略に踏み出そうとすることを示している。

日本が独島強奪野望を物理的行動に移す場合、報復主義的制覇野望からそれは必ず、全アジア大陸に対する征服戦争に拡大されるようになっている。

島国反動層の「領有権」主張こそ、再侵略の前奏曲である。

日本は、甚だしく誤算している。

こんにちの朝鮮民族は、決して過去の弱小民族ではない。

今、国際社会は人類に残酷な災難をもたらそうとする日本反動層の領土強奪策動を警戒心をもって注視している。

日本が歴史の教訓と時代の要求、国際的な対日感情を忘却して独島強奪を引き続き夢見るなら、到来するのは滅亡の日だけである。---

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