北朝鮮国営の朝鮮中央通信は6日、憲法改正を推進する安倍政権の動きは「日本政界の根深い軍国主義野望を示している」とする論評を配信した。

論評は、日本は「すでに『周辺有事法』『有事関連法』『テロ対策特別措置法』をはじめ、海外軍事進出のための法律的土台を築いたのに続いて、空母型の戦闘艦船と新型戦闘機、空中給油機を保有し、中・長距離ミサイル能力拡張に血眼になって狂奔している日本が憲法改正以後にどこへ向かうかは三歳の童も判断できる」と指摘。

続けて「新しい平和の気流が世界政治情勢に強い影響を及ぼし、地域の力学関係が急速に変化している時に、日本こそアジア太平洋地域の平和と安全を脅かす最も危険な侵略勢力である」と主張した。

論評の全文は次のとおり。

憲法改正以後、日本はいったいどこへ突っ走るのか 朝鮮中央通信社論評

【平壌10月6日発朝鮮中央通信】日本首相の安倍が自民党総裁に再選した後、「70年以上、一度も実現してこなかった憲法改正にいよいよ挑戦する」と気炎を吐いた。

再選されるやいなや、またもや力説している憲法改正問題に関連して国際社会は、「安倍の背骨には憲法改正という鋼鉄の芯が打ち込まれている」というすでに癖になった政治的直言を再び吟味している。

問題のたわごとは、なんとしても昔の植民地宗主国の地位を再び獲得するために再侵略の刀だけを研いでいる日本政界の根深い軍国主義野望を示している。

改憲は、安倍の一世一代の政治目標であった。

私が首相になるなら一番先に憲法から改正すると機会あるたびに言い立ててきた安倍が国内の極右的な流れを背景に3選を達成すると、70余年の宿願であった憲法改正にいよいよ手をつけると言って愚行を始めようとするのは決して驚くべきことではない。

「平和憲法」の本質は、どこにあるか。

第2次世界大戦以降、日本の体制を法的に保証している「平和憲法」第9条第1項には「戦争の放棄」を、第2項には「戦力の不保持」を名記している。

安倍政権がこれを一日も早く改正しようとそれほどやっきになっているのは、一言で言って「平和憲法」が軍国主義の復活、海外侵略野望の実現へ疾走する戦争馬車にブレーキの役割をしているからである。

憲法第9条に「自衛隊」の存在規定を追加する改憲を近い年間に必ず実現させて、日本を侵略戦争を意のままに行える国につくろうとするのが安倍政権の野望である。

2020年になって改正された憲法を施行するという「憲法改正時間表」まで作成した状態で、2018年防衛白書も軍備拡張を促し、「平和憲法」の制約から脱しようとする安倍政府の膨張主義的な政策を反映している。

すでに「周辺有事法」「有事関連法」「テロ対策特別措置法」をはじめ、海外軍事進出のための法律的土台を築いたのに続いて、空母型の戦闘艦船と新型戦闘機、空中給油機を保有し、中・長距離ミサイル能力拡張に血眼になって狂奔している日本が憲法改正以後にどこへ向かうかは三歳の童も判断できることである。

莫大な軍事費蕩尽、軍事大国化策動によってすでに危険極まりない戦争勢力に成長した日本が、「平和憲法」というブレーキまで取り除こうと狂奔していることこそ、人類の頭上にまたもや残酷な災難を浴びせかけようとする無分別な妄動だと言わざるを得ない。

新しい平和の気流が世界政治情勢に強い影響を及ぼし、地域の力学関係が急速に変化している時に、日本こそアジア太平洋地域の平和と安全を脅かす最も危険な侵略勢力である。

世界は、日増しにより露骨になっている日本反動層の軍国主義復活と海外膨張策動に警戒心を高めるべきであろう。---

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