北朝鮮国営の朝鮮中央通信は13日、日本が独島(竹島)の領有権を主張するのは「朝鮮再侵略の環境づくりのため」であると非難する論評を配信した。

論評は、日本政府が2018年版防衛白書で竹島を「わが国固有の領土」と記述したことなどに言及しながら、「独島は地理的にも、歴史的にも、そして法律的見地から見ても誰も侵犯することのできないわが民族の神聖な領土である」と反論。

続けて「日本は『独島領有権』問題を世論化、国際化して領土紛争を起こすことで、朝鮮再侵略のための条件と環境をつくろうとしている」と強弁した。

論評の全文は次のとおり。

時代の要請を忘却した再侵略野望の発露 朝鮮中央通信社論評

【平壌9月13日発朝鮮中央通信】わが民族の神聖な領土を狙う日本反動層の策動が、日増しに執ようになっている。

去る3月、「独島領有権」教育の義務化を高等学校学習指導要領の一つに最終的に確定した日本の反動層はそれにも満足せず、8月に発表した2018年防衛白書に独島は「日本の固有の領土」であり、北方領土と独島の領土問題が依然として未解決のまま残っている、とまたもや表記した。

これは、破廉恥な領土強奪野望の発露として、朝鮮民族の尊厳と自主権に対する乱暴な侵害である。

独島は地理的にも、歴史的にも、そして法律的見地から見ても誰も侵犯することのできないわが民族の神聖な領土である。

独島は、わが民族が千数百年前に始めて発見して領有してきた朝鮮の不可分の領土として、それに対しては日本の歴代封建政府も重ねて確認してきた。

朝鮮封建政府が近代の国際法的要請に即して作成し、公布した勅令第41号と第2次世界大戦とその以後の時期に署名発表された「カイロ宣言」「ポツダム宣言」、連合国最高司令部覚書第677号と第1033号は全て、朝鮮の領土である独島の法律的地位を国際的に明白に確認している。

日本の「独島領有権」主張は、一顧の価値もない白紙にすぎない。

朝鮮と日本の間にはいかなる「領土」問題も存在せず、あるなら20世紀に日本がわれわれの国土を強盗的に侵略した問題と、現在までも虎視眈々強奪の機会を夢見ている問題だけである。

今、日本が伝統的に使ってきた方式通り「独島領有権」問題を世論化、国際化して領土紛争を起こすことで、朝鮮再侵略のための条件と環境をつくろうとしているのも、その一環に考えられる。

しかし、それは妄想にすぎない。

日本は侵略熱に浮ついて他国の領土を欲しがる前に冷徹な理性を持って地域と世界の変化した政治、戦略的構図から直視する方がよかろう。

もし、日本が歴史の教訓と時代の要請を忘却し、朝鮮の神聖な領土をまたもや併呑しようとするなら、絶対に許されなくなるであろう。

千年来の敵である日本とは必ず決算するということが、われわれの意志である。---

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