現在の北朝鮮政府の前身にあたる北朝鮮臨時人民委員会は1946年8月10日、決定58号「産業、交通、運輸、逓信、銀行などの国有化についての法令」を公表し、全事業所の9割以上を国有化した。同年12月には地下資源、山林、水域の国有化、1954年から1958年にかけては農林水産業と商工業の協同組合化が行われた。これにより、北朝鮮のすべての生産手段が国有化された。
それから60数年が経った今、事業所の再私有化が進み、企業設立がブームになっていると、平安南道（ピョンアンナムド）のデイリーNK内部情報筋が伝えてきた。
大消費地の首都・平壌、そして交通と流通の要衝・平城（ピョンソン）は、港湾や炭鉱地帯にも近く、様々な企業が設立されている。2016年ごろからは洗車場、ガソリンスタンド、アパレル工場、軽油精製所などの企業が雨後の竹の子のようにできて、最近でも3つの企業ができたと情報筋は伝えた。
（参考記事：経済制裁をチャンスに変える…北朝鮮「草の根企業」奮闘記）個人経営の企業の一般的な月給は100ドル（約1万1000円）で、コメも支給されるとあって、国営企業に勤めていた人々が転職しようとしている。