国営企業の一般的な月給は4000北朝鮮ウォン、公務員や教員は最高で1万北朝鮮ウォンに過ぎず、平均的な4人家族の1ヶ月の生活費の50万北朝鮮ウォン（約6500円）は到底賄えない。もらっても意味がないため、そもそも受け取ろうとすらしない人も多いという。

所属する国営企業の生産が止まっているとしても、出勤はしなければならない。職場に仕事がなくとも国営企業や国の機関に所属していなければ「無職」扱いとなり、処罰の対象となるからだ。

韓国の北朝鮮大学院大学の梁文秀（ヤン・ムンス）教授と韓国海洋水産開発院のユン・インジュ副研究委員は、論文「北朝鮮企業の事実上の私有化（2016）」で、2005年から2015年にかけて脱北して間もない人597人を対象に、事業所の私有化の状況について聞き取り調査を行った。