北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は2日、日本で「強盗さながらの領土強奪教育」が行われていると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

(参考記事:「日本のサムライ妄動に千倍の復讐」北朝鮮メディア

論評は、日本の文部科学省が7月17日、高等学校で竹島は日本の領土であると教育することを義務化する時期を、当初の2022年から2019年に操り上げる案を公表したことに反発。「初等、中等学校に続けて高等学校でも強盗さながらの領土強奪教育を公然と行うのは日本反動層の再侵略野望が極に達したということを実証」していると非難した。

さらに、「独島(竹島)が『奪われた日本の領土』という認識を新世代にしつこく注入させることによって、彼らを侵略の突撃隊に利用できる復しゅう主義、軍国主義の狂信者に育てようと」していると決めつけた。