北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は2日、日本で「強盗さながらの領土強奪教育」が行われていると非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、日本の文部科学省が7月17日、高等学校で竹島は日本の領土であると教育することを義務化する時期を、当初の2022年から2019年に操り上げる案を公表したことに反発。「初等、中等学校に続けて高等学校でも強盗さながらの領土強奪教育を公然と行うのは日本反動層の再侵略野望が極に達したということを実証」していると非難した。

さらに、「独島(竹島)が『奪われた日本の領土』という認識を新世代にしつこく注入させることによって、彼らを侵略の突撃隊に利用できる復しゅう主義、軍国主義の狂信者に育てようと」していると決めつけた。

同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 極に達している日本反動層の再侵略野望を糾弾

【平壌8月2日発朝鮮中央通信】先日、日本当局は2019年から高等学校で独島は日本の地という内容の教育を義務付けるという学習指導要領履行措置を告示した。

高等学校カリキュラムに日本の領土問題を反映するという去る3月の文部科学省の指示に従って、すでに高等学校では「独島領有権」を主張する誤った教育が行われている状態である。

今回の学習指導要領履行措置は、このような教育のためのより確固たる法律的保証をもたらす下心で告示したものである。

これに先立って採択された学習指導要領解説書も、同じである。

この解説書には、独島が日本の固有領土であり、不法に占拠されていると叙述されている。

2日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、初等、中等学校に続けて高等学校でも強盗さながらの領土強奪教育を公然と行うのは日本反動層の再侵略野望が極に達したということを実証すると指摘した。

同紙は、日本の反動層が追求する目的は明白だとし、次のように明らかにした。

独島が「奪われた日本の領土」という認識を新世代にしつこく注入させることによって、彼らを侵略の突撃隊に利用できる復しゅう主義、軍国主義の狂信者に育てようということである。

また、領土紛争を挑発できる口実と対外的名分をもたらそうということである。

日本の反動層が口を極めて唱える「独島領有権」主張は、再侵略の前奏曲である。

同紙は、全朝鮮民族は領土強奪に狂った者の危険極まりない妄動を絶対に容認しないだろうと警告した。---

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