北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は4日、日本の政治家に「せん越な言動」が見られるとして非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、安倍晋三首相が「北朝鮮が非核化に向けて具体的に行動するまで、制裁を解除しない」と主張していることなどに言及。

「日本は、朝鮮半島問題にむやみに干渉してはならず、自分のやるべきことをはっきり知って行動すべき」としながら、「日本が急務として提起される過去清算問題を棚に上げようとする限り、いつになっても地域で独りぼっちの境遇を免れない」と強調した。

同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 対朝鮮敵視政策に狂った日本の政客らのせん越な言動を嘲笑

【平壌7月4日発朝鮮中央通信】先日、安倍は無所属国会議員の前で行った演説で「北朝鮮が非核化に向けて具体的に行動するまで、制裁を解除しない」と言った。

一方、日本外相の河野はインドネシアを訪問して「北朝鮮の完全非核化の実現に向けた協力」を請託した。

スイスのジュネーブで行われた軍縮会議で日本代表なる者は、北朝鮮に非核化の努力を強めることを強く求めると唱えた。

4日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは対朝鮮敵視政策に狂った者らのせん越な言動であると嘲笑(ちょうしょう)した。

同紙は、日本の政客らに政治感覚が少しでもあるなら、北東アジアと世界の戦略的構図がいかに変わり、それに従って大勢がいかに流れているのかを見極めて熟考するのが当然であると主張した。

また、しかし、安倍一味はいまだに古びた制裁の包みを持ち歩いて自分らの哀れな境遇だけを浮き彫りにしていると暴露し、次のように強調した。

日本は、朝鮮半島問題にむやみに干渉してはならず、自分のやるべきことをはっきり知って行動すべきである。

日本は、20世紀の前半期にわが国を軍事的に占領し、植民地支配を実施して朝鮮人民に計り知れない不幸と苦痛を被らせた犯罪国家である。

朝鮮半島と地域の平和保障問題に割り込もうとする前に、世紀が変わった中でも回避してきた過去清算からはっきりとすべきである。

日本が急務として提起される過去清算問題を棚に上げようとする限り、いつになっても地域で独りぼっちの境遇を免れないであろう。---

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