北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は23日、「米国の内政干渉と制裁騒動は許されない」とする論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、米国政府がベネズエラの反米左派、マドゥロ政権に圧力を強めている現状に言及。「自分らの不純な目的実現のために他国に対する内政干渉をこととし、制裁を政権交代の手段に使う米国の侵略的本性と卑劣な悪習が再び余地もなくさらけ出された」と非難した。

また「問題は主権国家の転覆を狙った米国の制裁劇がベネズエラ一国にのみ限られたことではない」と述べ、米国が圧力を加える対象は「キューバやベネズエラのような反帝・自主的な国々とか米国の言葉に従順でない国々である」と指摘。

続けて「米国は、このような国々に強盗さながらの要求を突きつけて、それに応じない時はありもしない問題の種をつくって世論化し、体制を謗って制裁を加えている」と主張した。

キューバやベネズエラの例に言及しつつ、自国に対する米国の圧力を非難したものと言える。