同通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 米国の内政干渉と制裁騒動は許されない

【平壌５月２３日発朝鮮中央通信】先日、米国の副大統領ペンスは米州機構の会議でベネズエラ大統領選挙が「不正詐欺」で行われる可能性が大きいので地域の諸国と機構がそれに対して同じ声で糾弾しなければならず、同国との関係を断絶すべきだと言い散らした。

時を同じくして、米財務省は麻薬密売およびマネー・ロンダリングに加担したという口実を設けて同国の前職および現職高位人物と２０社を制裁リストに含めて財産を凍結させるという決定を発表した。

２３日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これにより自分らの不純な目的実現のために他国に対する内政干渉をこととし、制裁を政権交代の手段に使う米国の侵略的本性と卑劣な悪習が再び余地もなくさらけ出されたと主張した。

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同紙は、問題は主権国家の転覆を狙った米国の制裁劇がベネズエラ一国にのみ限られたことではないとし、次のように指摘した。