先月26日に北朝鮮の金正恩党委員長と中国の習近平国家主席が首脳会談を行って以降、中国当局が北朝鮮労働者の受け入れを再開の動きを見せていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。
吉林省延辺朝鮮族自治州の情報筋は、100人あまりの若い女性たちが複数台のバスに分乗し、北朝鮮の新義州（シニジュ）から国境の橋を渡り中国側の丹東で下車する様子を先月30日に目撃したと伝えた。
また、丹東で働いている北朝鮮労働者がいったん帰国し、翌日に丹東に戻ってきているが、これは渡江証（通行証）の更新のためと思われるとも伝えた。
通常、渡江証の有効期間は30日だが、北朝鮮当局は労働者向けに6ヶ月または1年のものを発行しており、中国当局もそれに応じた滞在許可を与えている。
一方、中国の対北朝鮮情報筋は、北朝鮮当局が中国に派遣する労働者の募集を再開したと伝えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面情報筋のもとには、平壌の貿易会社から「派遣する労働者を募集し、派遣する手はずを整えた、派遣先を紹介して欲しい」という電話が何回もかかってきているという。同様の電話は中朝首脳会談の前からかかってきたが、会談後はより強く紹介を求める口調になったとのことだ。
しかし、このような動きは国連安全保障理事会で採択された制裁決議に違反する行為だ。
昨年10月に採択された制裁決議2375号は、国連加盟国に対して北朝鮮労働者の就労許可を更新を禁じている。また、昨年12月に採択された制裁決議2397号は、現在滞在中の北朝鮮労働者を2019年末までに帰国させることを義務付けている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面中国当局は既に一昨年3月から、北朝鮮と国境を接する遼寧省と吉林省の企業を対象に北朝鮮労働者の雇用停止を非公式ながら指示した。その後、北朝鮮労働者を帰国させる動きが広がっていた。
（参考記事：「北朝鮮労働者に帰ってきてほしい」中国企業のホンネ）また、中国と並んで最大の北朝鮮労働者受け入れ国だったロシアは今年1月、制裁履行のためにすべての北朝鮮労働者を2019年末までに帰国させる方針を固めた。また、カタールやクウェートなどの湾岸諸国 、シンガポールなどもすでに全員を帰国させている。
しかし、不況と労働力不足に苦しむ中国東北部の企業の間からは、離職率が極めて低く、真面目で低賃金でもよく働く北朝鮮労働者の復帰を求める声が上がっていた。