国連安全保障理事会が採択した制裁決議に加え、中国政府の指示により、中国企業は北朝鮮労働者との雇用契約を取りやめている。貴重な働き手を失った中国企業は、中国国内の労働力で穴埋めを図っている。

中国在住のデイリーNK対北朝鮮情報筋によると、遼寧省丹東市の東港の水産物加工工場やビール会社では、多数の北朝鮮労働者を雇い入れて生産を行ってきた。

ところが中国政府は、国連安保理で採択された制裁決議2371号の履行の一環として、北朝鮮労働者の就労ビザ延長を不許可とした。また、地方当局は企業に北朝鮮労働者の雇用契約を解除するよう圧力をかけている。