湾岸諸国は6000人もの北朝鮮労働者を雇用していることで国際社会から批判を浴びているが、その中のひとつ、カタールは彼らの就労ビザを更新せず、事実上追放する方針を示した。

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ロイター通信によると、カタール政府の広報室は、国連安全保障理事会で採択されたすべての対北朝鮮制裁を完全に履行するために、北朝鮮労働者に対する就労ビザの発行を停止したと明らかにした。

また、現在同国に滞在している約1000人の北朝鮮労働者の就労ビザは更新しない方針で、雇用契約が順次満了するにつれてその数は急激に減るだろうと述べた。

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