李明博政府の対北政策の核心は、大統領選挙の公約に見出すことができるだろう。

いわゆる“非核開放3000”という大統領選挙の公約は、“北朝鮮が核を廃棄して改革開放をすれば、10年以内に3000ドルの所得を達成することができる ...

アメリカの朝鮮半島の専門家たちが、北朝鮮の核申告の引き延ばしは、アメリカを含めた6ヶ国協議の参加国からより多くの誘引策を引き出すためのことだと予測した。

米国務省北朝鮮担当官を勤めたジョエル・ウィット米戦略問題研究所専任研 ...

“生活が大変なので、いっそ山にでも行って暮らす”

対北支援団体の良き友が3日に配布した’今日の北朝鮮ニュース’105号で、冬を迎えた北朝鮮の住民の苦しい生活ぶりを伝えた。

機関誌は“平壌 ...

真冬の中朝国境地域は、草木が消えた尾根に吹き付ける風が冷たい。幾重もの綿入れ服を着こんでも、住民たちは肩をすくめている。

だが、零下20度に迫る酷寒期でも、国境地域の村の煙突からは煙が出ていない。凍えた体を暖めることもでき ...

韓国開発研究院（KDI)が先月21日に刊行した‘北朝鮮経済レビュー’で、“‘ドイモイ’と呼ばれるベトナムの初期の改革開放政策が北朝鮮に与える示唆点は大きい”と述べ、北朝鮮の経済再建のためには対外関係の改善がまず実現しなければならないと ...

北朝鮮の核の不能化と核計画の錐垂ｪ年内の期限を越え、北朝鮮の非核化を前提にした‘李明博政府’の対北国zも岐路にさしかかった。

北朝鮮は2008年の共同社説で、核問題と6ヶ国協議に対する言及をひかえ、対南宣伝策略の理念的表現 ...

◆清津の第7総局のスパイ事件で捜査拡大 = 咸鏡北道の穏城郡と茂山郡、会寧市に先月23日から保衛司令部第8局（現地では第8保衛司令部と呼ぶ)の検閲団が派遣されて、‘清津の第7総局スパイ事件’の捜査を拡大していると、内部消息筋が1日に伝 ...

◆ 北朝鮮にも財閥会長が登場 = 市場経済を部分的に受け入れた7・1措置が取られ、北朝鮮でも財閥企業が誕生している。系列社9つ、海外支社15ヶ所を有し、多様な業種を扱う‘タコ足’大企業‘朝鮮富強会社’がその代表的なケースだ。

北朝鮮の労働新聞が2日、“南朝鮮で合同軍事演習をはじめとするあらゆる軍事的挑発行為を取り払ったら、朝鮮半島の平和を保障して南北の和解と協力を成果的に進展させることができる”と伝え、韓米合同軍事訓練の中断を促した。

同新聞は ...

2008年の新年を迎えた。

新年は常に希望と共に出発するが、特に今年は北朝鮮問題に対する認識と政策で、多くの変化が予想されるという点で、期待が持たれる。昨年末の大統領選挙で、既存の金大中、盧武鉉政権の対北政策に批判的なハン ...