ハンナラ党の李明博氏が去年の大統領選挙の出馬宣言以後、党内の濫?I挙と本選を経て、新たな政府対北政策の輪郭を明らかにしてきた。

順序だてて見たら、今年2月の‘韓国外交安保の創造的再建のための7大課題と原則’という、一名MBドクトリンの発浮?nまりに、6月には‘非核開放3000国z’、9月には‘新朝鮮半島国z’を打ち出した。11月の在郷軍人会の演説で西海北方限界線（NLL）の再設定など、対北懸案に対して立場を明らかにした。当選の翌日の記者会見では、原則的な水準でこの間扱われた自らの対北政策に対する意志を打ち明けた。

李氏の対北政策に対する分析を、金大中-盧武鉉政府と続いた太陽政策に対する李氏の認識と評価、対北政策の目標と推進戦略、政策手段に分けて試みた。

太陽政策に対する認識と評価

太陽政策に対する李氏の認識と評価は否定的だ。その理由は ◆太陽政策が北朝鮮の核実験を阻むことができずに、術がつきたものであるという点、 ◆対北政策が原則なしに融和的に流れたという点 ◆太陽政策の施行過程で南南葛藤が増幅されたという点 ◆民族共助を強調したあげく、韓米同盟の弛緩をもたらしたという点 ◆誤った対北政策によって、国民の税金が何の成果もなく無駄使いされたという点 ◆太陽政策が北朝鮮の人権を無視したという点があげられる。

政策に対する評価の側面からだけ見れば、現在まで李氏の太陽政策に対する認識は、概して各論的な次元の評価水準だ。その上、脱冷戦以後、北朝鮮の核をめぐって展開された南北関係というものが、韓国と北朝鮮の問題だけではなく、国際問題であると同時に国内政治の主要懸案だったという点を勘案すれば、太陽政策に対する李氏のこうした認識は、政策に対する綿密な評価と言うよりは、いまだに論争の余地がある粗悪な‘政治的評価’の範疇にとどまっていると言えるだろう。

李明博号の対北政策の目標と推進戦略、政策手段

‘非核開放3000’という言葉から分かるように、李明博号の対北政策の目標は2つにまとめられる。1つは北朝鮮の核の完全廃棄で、もう1つは北朝鮮体制の改革開放だ。

北朝鮮の核の完全廃棄が当面の懸案と設定された優先的目標であるなら、北朝鮮体制の改革開放という目標はより根本的なものだ。特に、北朝鮮を改革開放に導くという李氏の政策目標は、この間議論の対象になった太陽政策の目標を引き継ぐもので、一部の右派陣営が主張する北朝鮮体制の崩壊を目標にした対北政策と異なる。これは李氏の対北政策が、世界的な脱冷戦以後続いた韓国政府の対北包容政策の範疇にあることを意味する。

政策の目標と関連し、太陽政策との差は、改革開放を‘誘引’すべきか、それとも‘誘導’するのかにある。太陽政策が北朝鮮自ら改革開放ができるように環境と条件を作って‘誘引’することに焦点を置いたとしたら、李氏の対北政策はあめと鞭で、北朝鮮体制の改革開放を‘誘導’することに重点を置いている。

これはどのように北朝鮮体制を改革開放に導くかという方法論、すなわち推進戦略と政策手段をよく見れば分かる。

金大中-盧武鉉政府の太陽政策（和解協力政策-平和繁栄政策)は、北朝鮮体制の改革と開放を誘引するために、対北経済支援と交流協力を優先的な政策手段として活用し、北朝鮮体制の市場化を計画した。分断管理に焦点を合わせた過去の運営原則である‘先政府、後民間交流の原則’、‘政経連携の原則’、‘厳格な相互主義原則’の代わりに、‘先易後難’、‘先経後政’、‘先民後官’、‘先供後得’ などの和解協力を優先する原則を強調した理由もここにあった。このような誘引戦略は、北朝鮮の核問題においても国際共助の原則と、当事者主義を並行させるが、当事者主義を中心に朝鮮半島の冷戦を解体するという原則の下、北朝鮮の核問題と南北関係の改善を分離 ・ 並行する立場を取る形で現われた。

一方、李明博氏は北朝鮮の核問題の解決と南北関係の改善を連携させる戦略を強調している。これは‘北核先決論’と言えるが、北朝鮮が核を放棄して改革開放に出る大決断をしたら、10年以内に北朝鮮の1人当りの国民所得を3000ドルにすることができるように支援するというものだ。言い換えれば、北朝鮮が核を放棄せずに改革開放に出なかったら、南北関係の正常化も難しく、大規模な経済協力を通じた支援も不可能だという立場だ。非核化と開放を先に行ったら、大規模な経済支援を与えるという大きな相互主義戦略だが、この点が太陽政策の方法論と最大の相違点と言えるだろう。

つまり、李氏の対北‘ビッグディール’提案であるといえる。それでは、李氏はこのディールを成功させるために、どのような手段を持っているのだろうか。李氏は“説得”するという立場だ。容易なことではないが、“力強い説得”と“信頼ある説得”を通じて、金正日政権の大決断を引き出すという意志を、当選記者会見で打ち明けた。

筆者の嵐fだが、李氏の“説得”は以下のようなものである。李氏が言及した“力強い説得”というのは、北朝鮮の核問題の解決のための国際共助の強化という側面から、韓米間の新戦略的マスタープランを組むという意味であると理解される。この点で“力強い”という修飾語は‘圧迫’を言い換えた言葉であると解釈されるだろう。もちろん、“信頼ある説得”というのは北朝鮮経済の中長期的ビジョン、すなわち10年後に1人当り所得3000ドルという青写真を具体的に提示することであると理解できる。鞭とにんじんを並行する‘説得’モードと言えるだろう。

‘非核開放3000国z’の限界と課題

このように見たら、李氏のビッグディールは北朝鮮の改革開放を目標にした対北包容政策という範疇で、意味ある試みであることは明らかだ。だが、変数にとても容易に露出しているという点で、政策としての完成度は低く見える。

最大の変数は北朝鮮が核廃棄を引き延ばしたり、固守する状況だ。この間、南北関係をどのように導くかに対する対策が不在している。それだけでなく、核問題以外にミサイル輸出、麻薬、偽造紙幤、人権など他の問題で米朝関係が悪化した場合、南北関係をどのようにするか、核兵器以外のNLLなどの安保問題が紛争化した時、対北経済協力はどのようにするかに対する原則や対策も抜けている。

これ以外にも、開城工団や金剛山観光、10.4南北合意の内容など、幾多の懸案課題をどのように処理するのか、処理の過程で南南葛藤を最小化しながら、李氏の‘非核開放3000国z’とどのようにマッチさせるのかに対する対策作りなど、複雑な課題も山積している。

こうした状況を見れば、李明博号の対北政策は、まだ設計段階だ。李明博号の対北政策がきちんと推進されるためには、国内的には民主化の進行と、国際的には冷戦の終息で本格化した朝鮮半島の冷戦国｢の変化、北朝鮮の核問題の台頭による朝鮮半島の新冷戦国｢の誕生、与・野党間の水平的政権の入れ替えによる、統一政策の国内政治化現象などに対する通時的な認識が前提になる必要がある。

それだけでなく、この過程で樹立されて推進された盧泰愚政府の北方政策から、金大中-盧武鉉政府の太陽政策に至るまで、政策目標と原則、推進戦略と手段などに対しても必ず評価して越えなければならない。

理念と政治ではない国益に基づいた実用主義的接近で、この間の対北政策の試行錯誤と経験を開かれた心で振り返ることができたら、今後樹立される新政府の対北政策はより実効性を持つことができるだろう。