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北朝鮮が2008年には、内部では経済回生のための改革開放、対外的にはアメリカとの積極的な交渉、韓国とは協力の枠組みの維持に力を注ぐだろうという予想が出た。

統一研究院が30日に発表した’2008年度北朝鮮情勢の展望’という報告書で、”(核軍縮交渉の誘導のために)’核抑止力の保有’を集中的に浮上させようとするだろう”と述べ、”核抑止力の保有は金正日のリーダーシップの偉大性を北朝鮮の住民たちに強調するため、金正日政権の伝統性を強化するためにも利用するだろう”と予想した。

また、”ブッシュ政府の政治的功績の一つとして、北朝鮮の核問題の解決が目立っている点を考慮し、北朝鮮は積極的な対米交渉姿勢を固守するだろう”と述べ、”北朝鮮はアメリカと’行動対行動’の原則を通じて、ブッシュ大統領の任期内に、最小限の経済制裁の解除と米朝軍事対話のチャンネルの構築という目標を果たそうとするだろう”と語った。

研究院は北朝鮮が対米関係の改善のレベルで、多様な招請、訪問外交を拡大しつつ、同時に中国やロシアとは核問題を媒介手段としてアメリカを圧迫することができる戦略的共助体制を維持しようとするだろうと観測した。

だが、”北朝鮮は中国とロシアが体制の脅威になる可能性があるという憂慮を振り払うことができないため、対中国、対ロシア外交において、ある程度限界を有したまま交流協力関係の発展のための外交努力を傾けるだろう”と明らかにした。

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更に、”北朝鮮はこうした限界から、比較的自由な協力国家としてベトナムをあげ、ベトナムと外交活動を拡大するだろう”と統一研究院は説明した。

北朝鮮内部では、”衣食住の民生3大課題の解決と、財政、金融制度の改編など、新経済改革を施行するだろう”と述べ、”外部からの投資の誘引のための対外協力の拡大で、’スローガンのない’改革開放措置を履行していくだろう”と予想した。

一方で統一研究院は、住民の市場での商売行為を制限しながら、基本的に与えられた各単位の職務、職種に戻って働かせることで、’我々式社会主義’の経済体系の秩序を回復しようとすると観測した。

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南北関係については、新しい政権になる南側に対しては、新政府の対北政策の基調により、異なる政策を取ると予測した。

研究院は”北朝鮮は南北経協を通じた持続的な実利の獲得のために、南北関係の既存の枠組みを維持しようとするだろう”と予想し、”北朝鮮は各種の南北会談で、現政権が約束した南北協力事項を実践するために、条件なしに南北対話に積極的に臨む姿勢を見せるだろう”と主張した。

しかし、新政府が南北交流の協力の履行に消極的または否定的であるならば、北朝鮮は軍事的危機の醸成という内容の対南宣伝扇動活動を強化し、政府間対話の持続または中断を並行させる’強穏二重戦略’を駆使すると分析した。

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こうした中、韓国社会の国論の分裂と軍事的緊張の醸成を通じて、南北対話の主導権を確保するために、実質的な軍事的脅威活動を展開する可能性もあると付け加えた。

研究院はまた、”北朝鮮は核問題の解決を媒介に、アメリカが韓国政府を説得するように誘導する可能性も排除することができない”と述べ、”ジュネーブの米朝核交渉の妥結の時、南北対話の再開を前提条件にしたのとは反対局面である”と指摘した。

更に研究院は、”北朝鮮が韓国の次期総選を狙った対南政治攻勢を再開する可能性もある”と述べ、”北朝鮮は与・野党及び進歩、保守陣営の対北政策の政争化と、北朝鮮の核問題関連の政治的論争の拡散を企てるだろう”と予想し、”軍事的緊張を醸成して、この責任をハンナラ党と新政府に転嫁する可能性もある”と明らかにした。

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