アメリカのホワイトハウスが、李明博大統領とジョージ・ブッシュ大統領、麻生太郎総理など韓米日3国首脳が、ペルーのアジア太平洋経済協力体（APEC）の、首脳会議の初日である22日に3者会談を開く予定で、会議の焦点は北朝鮮問題になるだろうと ...

韓国国民の10人中7人が、北朝鮮の核保有は韓国社会にとって脅威になっていると認識していることが分かった。

民主平和統一諮問会議が7~8日に、全国に居住する満19歳以上の成人男女1千8人を対象に実施したアンケート調査の結果、 ...

国際原子力機関（IAEA）が、去年9月にイスラエルの空襲を受けたシリアの施設に原子炉のような特徴があり、現場で多量のウラン粒子が発見されたと、20日に明らかにした。

IAEAの理事会に提出された、シリアに関する非公開報告書 ...

北朝鮮が外国人観光客の入国を制限するという、韓国などの外国メディアの報道が事実であると、中国の新華社の姉妹紙である国際先驅導報が19日に報じた。

同新聞によると、「本紙の記者が観光客に装って、瀋陽の北朝鮮観光機関代表部に問 ...

北朝鮮の完全な核廃棄のために、オバマ政権はクリントン政権よりさらに積極的な「包容政策」を講じるべきで、2000年の「米朝共同コミュニケ」を米朝関係の新しい出発点とする必要があるという主張が出た。

19日に平和財団（理事長： ...

来年から新しく適用される在韓米軍の防衛費の分担に関する第8回特別協定の締結のため、第5回米韓高官協議が19日に（現地時間）アメリカ・ハワイのホノルルで開かれる。

20日まで続く今回の協議で、韓国とアメリカは在韓米軍の駐屯費 ...

「2025年頃、韓国と北朝鮮の統一が実現するだろう」

ワシントンタイムズ（WT）が19日、「アメリカの国家情報委員会（NIC）が今週発表する『グローバルトレンド2025:変貌する世界』で、外交努力の結果、または統一した韓国 ...

北朝鮮の内閣の機関紙である民主朝鮮が19日、日本で政府だけでなく、野党にも追加対北制裁の動きがあることに対して、「どのような措置をとっても、北朝鮮には生き残る方法がある」と主張し、「日本の追加経済制裁は、敵対感を一層強めるだけ」と批判 ...

北朝鮮と中国の国境都市を通じて行われる中朝貿易の規模が、今年に入り大幅に縮小し、国境貿易の拠点になっている都市が活気を失っていると、香港の大公報が18日に報じた。

新聞は北朝鮮との貿易の減少で、経済活動が鈍化した丹東や図們 ...

自由先進党のイ・フェチャン総裁が19日、「統一部は大韓民国政府の部署ではなく、北朝鮮政府の韓国出張所という言葉を聞くようになるのではないかと心配になる」と批判した。

イ総裁はこの日、国会の党5役会議で、統一部が民間団体の対 ...