来年から新しく適用される在韓米軍の防衛費の分担に関する第8回特別協定の締結のため、第5回米韓高官協議が19日に（現地時間）アメリカ・ハワイのホノルルで開かれる。

20日まで続く今回の協議で、韓国とアメリカは在韓米軍の駐屯費用の総額の算定や、韓国の分担金の増額率について集中的に協議するという。

両国は4回の協議で、韓国側の主張である「分担金の提供方法を今の現金から現物に転換する」ことと、アメリカの要求である「防衛費を米軍の基地移転事業にも使用できるようにする」ことには合意したと知られている。

しかし、超えなければならないハードルはまだ高い。アメリカは、在韓米軍や軍務員の給料を省いた非人的駐屯費用（NPSC、約3兆ウォン）に対する韓国側の分担の割合が50％になるまで、毎年金額を増やす必要があると主張している。

これにより、アメリカは来年の増額率を6.6〜14.5%と考えている。14.5%は1999〜2004年の平均増額率で、6.6％は7回目の協定の際の増額率だ。

一方、韓国政府は昨年の韓国国内の物価上昇率を考慮した2.5%の増額を提示しており、大きな違いが見られる。

韓国の外交関係者は「年末までに妥結すればよいものなので、それほど急ぐ必要はないと思う。交渉が妥結するということは、両国の主張に接点が見えるということ。交渉が進んでいるため非常に流動的だ」と話した。

韓国外交通商部のムン・テヨン報道官は17日の定例記者会見で「韓国の分担能力に合わせ、適切で合理的に分担できるような方法を考えている」と話した。

今回の協議には、韓国は外交通商部の韓米防衛費分担交渉のチョ・ビョンジェ政府代浮??ﾈ代表とし、外交部と国防部の関係者が参加する。アメリカは国務省のジャクソン・マクドナルド防衛費分担交渉大使が首席代表として参加し、国務省、国防省、在韓米軍の関係者たちが参加する予定という。