自由先進党のイ・フェチャン総裁が19日、「統一部は大韓民国政府の部署ではなく、北朝鮮政府の韓国出張所という言葉を聞くようになるのではないかと心配になる」と批判した。

イ総裁はこの日、国会の党5役会議で、統一部が民間団体の対北ビラ散布を阻むために法律の検討を始めたことに関して、「北朝鮮の人権弾圧の実情を伝えて糾弾する保守団体のビラ散布は、憲法が保障した表現の自由に属する行為であると同時に、良心的な自由主義市民の政治的発露」と言い、このように主張した。

更に、「これ（ビラの撒布)を阻む統一部の仕打ちは、まさに憲法で保障された権利を侵害する行為」と強調した。

イ総裁は「このように、国内で出版物や放送で北朝鮮の体制や人権を攻撃することに対しても、北朝鮮が抗議すれば阻もうとするのか」と述べ、「この問題は南北関係で、政府が明らかにしなければならない原則と哲学の問題と考え、統一部が憲法の精神に基づいて行動することを願う」と強調した。

政府は19日に、民間団体の対北ビラ散布に関する政府の対策会議を開く予定。

統一部などによれば、政府はこの日、統一部のホン・ヤンホ次官の主宰で青瓦台や総理室、統一部、外交通商部、国防部、国政院など関連機関の局長級幹部が参加する会議を開き、対北ビラ散布に関する動向を分析して対策を協議する。