韓国国民の10人中7人が、北朝鮮の核保有は韓国社会にとって脅威になっていると認識していることが分かった。

民主平和統一諮問会議が7~8日に、全国に居住する満19歳以上の成人男女1千8人を対象に実施したアンケート調査の結果、北朝鮮の核保有が韓国にとってどれほど脅威になっていると思うかという質問に対し、「非常に脅威になっている」という回答が41.2%と最も高く、「ある程度脅威になっている」という回答も32.5%にのぼることが分かった。

20日に民主平和統一が公開した資料によると、回答者の44.7%が、政府の対北政策に対して「ある程度支持する」と答え、「あまり支持しない」（40.7％）という意見の割合もこれとほぼ等しかった。

歴代政府の対北政策が、北朝鮮の変化にどの程度影響を及ぼしたかという質問には、「多少影響を及ぼした」（46.5％）と答えた人が、「あまり影響を及ぼさなかった」（37.7％）と答えた人よりも多かった。

金剛山観光の今後の推進方案に対しては、「死亡事件の徹底的な真相調査と、再発防止の約束が実現した時、再開しなければならない」（66.3％）と答えた人が最も多かった。続いて「まず再開した後、北朝鮮政府との対話を通じて、死亡事件を解決する」（21.8％）、「今のような形の金剛山観光事業の中断が続かなければならない」（8.8％）という順だった。

また、南北関係の改善のための方案を問う質問には、「南北間の経済協力の活性化」（27.1％）という回答が最も高く現われ、「政治的信頼の構築」（23.8％）、「北朝鮮の核問題の解決」（16.0％）、「軍事的緊張の緩和」（13.9％）、「離散家族問題の解決」（9.6％）、「民間交流の拡大」（8.1％）などの意見が続いた。

南北経協の水準に対しては、「現在の水準を維持するか拡大しなければならない」（82.0％）という意見が、「現在よりも縮小または全面中断しなければならない」（15.4％）という意見よりも多かった。

国際機関を通じた対北食糧支援は、「多少望ましい」という回答が40.5%だったが、「あまり望ましくない」という回答も38.1%あった。

北朝鮮に対する認識を調べた結果、「包容して一緒に暮らす相手」（55.3％）という回答が、「敵であると同時に一緒に暮らす相手」（28.8％）よりも2倍近く多かった。

統一の重要性を問う質問には、「非常に重要」（42.0％）と「重要」（40.3％）という回答があわせて80％以上にのぼり、「あまり重要ではない」（16.1％）、「全く重要ではない」（12.1％）という否定的な見解よりも圧倒的に多かった。「統一が重要」という回答は、2005年（56.2％）以後毎年増加している。

統一の時期を問う質問では、「漸進的に推進されなければならない」という回答が68.4%で、「1日も早く実現しなければならない」（14.9％）と「統一よりは現在のままの方がよい」（10.8％）、「統一は不可能」（5.9％）の順だった。

統一による財政負担に対しては「財政負担の意向がある」という回答が55.0%、「財政負担の意向がない」という回答が44.3%だった。

電話面接の形で行われた今回のアンケート調査は、95%の信頼水準で標本誤差は±3.09%だった。