北朝鮮を脱出して韓国に入国した脱北者の数は、約3万4000人に達する。一部はアメリカなどに再移民しているが、多くが韓国で暮らしている。そのうちの約2割が、今年に入ってから1回以上、北朝鮮に残してきた家族に送金したことが、最新の調査で明らかになった。

韓国のNGO、北朝鮮人権情報センター（NKDB）は4日、「2023北韓離脱住民（脱北者）経済社会統合実態調査」の結果を発表した。この調査は2005年から毎年行われているもので、今年は9月19日から10月13日の間、既に韓国に定住している脱北者297人と、新規で入国した103人の計400人を対象に行われたものだ。

そのうち、今年に入って1回以上、北朝鮮にいる家族に送金したと答えた人は20.0％で、昨年の17.8％よりは増加したものの、コロナ前の2019年の28.5％まで回復していない。なお、今までに送金した経験があると答えた人は63.5％に達する。

また、送金が相手に届いたことを示す割合は昨年の98.6％から92.5％に減少している。

このような変化は、新型コロナウイルスの世界的大流行が大きく関係している。

北朝鮮当局は、コロナ前から国境警備を強化していたが、コロナ禍を受け、ウイルスの国内流入防止の名目に警備をさらに強化。送金ブローカーや送金を受け取る人への取り締まりも大々的に行った。これが送金の減少、手数料の高騰に繋がっている。

また、北朝鮮への送金は韓国の法令に違反する行為ではあるが、人道的理由やその波及効果から黙認してきた韓国の警察当局が、今年に入ってから取り締まりを行うようになったことも、送金を思いとどまらせる結果を招いているものと思われる。

（参考記事：北朝鮮と韓国政府がともに取り締まる「脱北者の対北送金」）

しかし、総金額全体は2億9140万ウォン（約3262万円）で、昨年の2億8110万ウォン（約3147万円）より増加している。また、送金額の合計は平均して367万ウォン（約41万1000円）で、昨年の289万ウォン（約32万4000円）、2019年の161万ウォン（約18万円）より大幅に増えている。

調査対象のうち、経済活動を行っている人は272人（68.0％）であり、失業者は15人で失業率は5.5％に達する。昨年の4.3％より増加しており、韓国国民全体の失業率2.3％より2倍以上高い。賃金の平均は212万8200ウォン（約23万8000円）で、韓国国民全体の約7割に留まっている。