中国の商務省は10日、国連安保理の経済制裁決議に従い、北朝鮮産の石炭の輸入を11日から一時停止することを発表した。この影響で石炭価格が暴落。北朝鮮の貿易会社は大慌てだと中国在住のデイリーNKの対北朝鮮情報筋が伝えてきた。

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国連安保理の新たな北朝鮮制裁決議案の採択に伴い、中国は北朝鮮からの石炭輸入を一時中止したことが明らかになった。

中国の商務省は10日午前、ホームページで、安保理決議2321号の履行のために、対外貿易法に基づき、11日から今 ...

中国遼寧省の丹東市は中朝貿易の要であり、物量の8割が通過する。しかし、国連安保理で今年1月に採択された制裁2270号で打撃を受けた。

さらに、北朝鮮が9月9日に強行した5回目の核実験を受けて、国連安保理は石炭輸出の制限を含 ...

北朝鮮の労働新聞は8日、第5次核実験に対する韓国の独自制裁について、「逆賊一味の妄動は最後の息をついている中でも北南関係に釘を打ってわれわれに報復してみようとする対決狂人らの断末魔のあがきにすぎない」と非難する論評を掲載。同日、朝鮮中 ...

北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、国連駐在朝鮮常任代表が国連安全保障理事会による新たな制裁決議の法的根拠を問う手紙を、国連事務総長に送ったと伝えた。

同通信によると、代表は手紙で「国連憲章とどの国際法典にも核実験と弾道ロケットの ...

北朝鮮の朝鮮国際問題研究所の副所長オ・ヨンラン氏は5日、「誰がホワイトハウスの主人になっても米国の敗北は宿命である」と主張する文を通して、11月末に採択された新しい対北朝鮮制裁決議を非難した。同日、朝鮮中央通信が報じた。

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北朝鮮で携帯電話事業を行っている、エジプトの通信会社オラスコム・テレコムメディア・アンド・テクノロジー（OTMT）は、金融子会社「オラバンク」が行ってきた、北朝鮮における金融業務の終了を決定した。エジプトの英字紙「デイリー・ニュース・ ...

米国務省は2日、今年9月の北朝鮮の5回目の核実験に対する独自制裁リストを発表し、16の企業や機関、7人の個人をリストに含めた。

今回の制裁リストには、高麗航空所属の航空機16機が追加されている。2013年7月に開催された軍 ...

北朝鮮外務省の報道官（スポークスマン）は4日、朝鮮中央通信社とのインタビューを通して欧州諸国が「反共和国『制裁決議』にかこつけて『国際的義務履行』をけん伝している」と非難した。同日、朝鮮中央通信が報じた。

スポークスマンは ...

韓国政府は2日、国連安全保障理事会が今年3月に採択した対北朝鮮制裁決議や、日本、米国、韓国、そしてEUの独自制裁によって、北朝鮮に約2億ドル（約226億円）の外貨収入損失が発生したという推計を明らかにした。

韓国の聯合ニュ ...