北朝鮮が最近、金正日総書記とその家族の個人資金を管理している「労働党39号室」の責任者を交替させたことが分かった。

複数の対北消息筋が4日、「キム・ドンウン党39号室長が解任されて、39号室副部長だったチョン・イルチュンが ...

北朝鮮体制が1990年代以後、正常でない道を歩んでいるため、今後の体制危機指数も更に高まるだろうと専門家たちが予想している。

4日に慶南大学極東問題研究所とアメリカ民主主義財団が共催し、ソウル中区のプラザホテルで開かれた第 ...

北朝鮮が、8日に開城で金剛山・開城観光に関する実務会談を開くことを提案した韓国側の要請を受け入れた。

韓国・統一部のチョン・へャ燈?ｹ官が3日の定例記者会見で、「2日午後遅く、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会が統一部宛に ...

韓国を訪問しているアメリカ・国務省のカート・キャンベル東アジア太平洋次官補が3日、南北首脳会談の前に北朝鮮は6カ国協議に復帰すべきという意思を伝えた。

キャンベル次官補はこの日午後、ソウルの外交通商部庁舎で、韓国・外交部の ...

北朝鮮のウェブサイト我が民族どうしが、「気に食わない」南側の長官たちを、今まで以上に強く批判している。

我が民族どうしは3日、「乙巳五賊のようにすぐれている京人4敵」という解説記事で、キム・テヨン国防部長官、ユ・ミョンファ ...

北朝鮮政府が2月に入り、全国で市場の統制を緩めて、事実上すべての品物の取り引きを許可していると伝わった。

貨幤改革以後住民の不満が高まり、国家機関の職員が暴力を振われる事件が頻発し、食糧難に対する懸念も高まったため、政府が ...

エジプトの通信業社であるオラスコムが2日、北朝鮮内の携帯電話サービスの加入者が10万人を突破したため、5年以内に加入者の数は数百万人に達するだろうと明らかにしたと、イギリスのフィナンシャル・タイムズ（FT）が3日に報道した。

アメリカのデニス・ブレア国家情報長官が２日、「金正日は、アメリカと国際社会に北朝鮮を『核保有国』として認めてもらうための模索をしていると判断される」と明らかにした。

ブレア長官はこの日、アメリカの上院情報委員会に提出した『 ...

これまで韓国社会では、北朝鮮の人権と開発支援の問題は同時に議論できない別個の事案という認識が強かった。

北朝鮮人権活動団体は、対北開発支援は金正日政権の維持に役立つだけだと批判的だ。一方で北朝鮮を支援する団体は、人権問題を ...

ヒョン・インテク統一部長官が2日、南北首脳会談が実現した場合について、「北朝鮮の核問題が言及される程度の、そのような水準では大きな意味がない。実質的に具体的な進展があるのが望ましいと考えている」と明らかにした。

ヒョン長官 ...