アメリカのデニス・ブレア国家情報長官が２日、「金正日は、アメリカと国際社会に北朝鮮を『核保有国』として認めてもらうための模索をしていると判断される」と明らかにした。

ブレア長官はこの日、アメリカの上院情報委員会に提出した『定例安保脅威報告書』で、「我々は北朝鮮がこれまで２つの核装置を実験に使用したと見ている。北朝鮮が核兵器を生産したかどうかについては明確に言えないが、北朝鮮にはそのような能力があると、我々は判断している」と述べた。

また、「しかし、北朝鮮を核保有国としては絶対に認めないという政策をとっている。さらに、北朝鮮が２００６年の１０．３合意で核物質と技術、ノウハウの移転をしないと再確認したが、核技術の輸出を再開する可能性はまだあるため警戒している」と強調した。

さらに、「現時点で北朝鮮がアメリカとの対話を求めているが、核とミサイルの能力を、実験を続けて見せ付けることで、交渉の場でこれまでよりも有利な立場に立ったことを最大限利用しようとしている」と話した。

これについて、「北朝鮮は通常兵器部門では韓国との差が大きいため、それを逆転させることが最も重要な課題になっている。これは金正日と彼の後継者が看過できない事案だ」と指摘した。

ブレア長官は、「北朝鮮軍の能力は古い兵器システムや軍事戦闘システムによる低い生産性、兵士の健康状態の悪化、軍事演習の減少、社会インフラ支援や兵力などで制約を受けている。融通の利かないリーダーシップ、不正、士気の低下、古い兵器、脆弱な兵站システム、指揮統制システムなどの問題も、北朝鮮の能力と戦闘体制を圧迫する要因になっている」と述べた。

また、「北朝鮮の核兵器とミサイルプログラムは東アジアの安保環境にとって深刻な脅威になっている。北朝鮮がイランとパキスタンを含めた数カ国に弾道ミサイルや関連物資を輸出して、シリアの核原子炉建設を支援している事実が２００７年に明らかになった。北朝鮮の拡散活動の範囲がよく分かる証拠だ」と話した。

北朝鮮が昨年９月にウラニウム濃縮プログラムが完成段階に入ったと主張したが、これと関連してブレア長官は、「あのような発表の意図が何なのか、明らかになっていない。我々情報当局は、北朝鮮がこれまで求めてきたウラニウム濃縮能力は、兵器を製造するためのものだと判断している」と説明した。