北朝鮮体制が1990年代以後、正常でない道を歩んでいるため、今後の体制危機指数も更に高まるだろうと専門家たちが予想している。

4日に慶南大学極東問題研究所とアメリカ民主主義財団が共催し、ソウル中区のプラザホテルで開かれた第1回北韓国際ドナーカンファレンスに参加した、パク・ヒョンジュン統一研究院先任研究委員が、「2010年の北朝鮮体制は危機を迎えるだろう」と予想した。

パク研究委員は「90年代に北朝鮮の政治と経済が、鱒ｭと分権化された略奪という特徴を持っていたというのは、北朝鮮が貧困と抑圧の永続化という国｢に陥っていることを意味する」と述べた。

これと関連しパク研究委員は、1980年代までの北朝鮮の旧体制を「全体主義」、1990年代以後の新体制を「鱒ｭ」と規定した。

さらに、全体主義のもとでは「『金日成父子に対する忠誠』と『抑圧』が同時に存在し、党の思想事業を通じた組職統制が可能だった」と述べ、「経済は基本的に、政治的・官僚的な方法で管理され、国家レベルの組織的な収奪が行われた」と説明した。

一方で、「鱒ｭ」の時代には「忠誠の代わりに抑圧だけが残るようになった」と言い、「党機関が弱まり、暴力とテロによる社会統制のため、露骨な人権侵害が増えた」と指摘した。

特に、「鱒ｭは窮乏化戦略と繋がっているが、これは経済の成長を意図的に拒否することを意味する」と言い、これと関連して、「（私的な)市場の領域が拡大し、腐敗と（国家レベルではない)分権化された略奪が並行している」と分析した。

パク研究委員は、こうした危機は政権の保守的政策と貨幤改革、政権の世襲などに一層触発されるとも述べ、結果的に今後、集団と個人は全て、市場に適応せざるを得なくなるだろうと主張した。

さらに、「国家は個人と社会に対する配給制と、党組職に基づく全体主義の浸透と統制能力を喪失しており、市場に敵対的集団が存在すると考えることはできない」と述べ、「開放的かつ改革的で金銭を重視する戦後の3世代目が、北朝鮮国家の主力になることを阻むことはできないだろう」と強調した。

キム・ヨンジン・ジョージワシントン大学名誉教授はこれについて、「金日成の下で一党独裁体制が維持されたとしたら、金正日政権以後は、王朝の性格と同時に国防委員会の強化を通じた、戒厳令統治体制で推進したと見られるだろう」と、北朝鮮体制の性格を定義した。

平和財団のポプ・リュン理事長は、「北朝鮮の内部情報に接する立場から今回の貨幤改革を見て、北朝鮮体制には経済問題への対応能力がないという評価を下した」と話し、「早期崩壊論に対しても警戒するべきだが、北朝鮮体制が堅固であるという立場も見直さなければならない」と指摘した。

また、北朝鮮社会を変化させることについて、「韓国のような民主化を目標にするよりも、党内の民主主義を達成する社会を作らなければならないだろう」と言い、「資本主義を志向するよりも、市場が合法化されることを最大の目標にしなければならない」と主張した。

一方、北朝鮮の後継告}についてパク研究委員は、「最近金正日が『後継者領導体制を樹立しなさい』と指示したが、ここに2つの問題がある」と指摘した。

これについて、「後継者領導体制を樹立するためには、キム・ジョンウンの親衛勢力が高位の官職に進出しなければならず、キム・ジョンウン自身が統治資金を準備しなければならない」と述べ、「だが、すでに北朝鮮のすべての高位官職や権力機関の経済的利権は飽和状態にあり、キム・ジョンウンが勢力を確張するためには、既存勢力が退かなければならないという問題が発生する」と語った。

一方で、「金正日の健康が悪化した状況で、後継者が勢力基盤を準備する過程では、（既得権を握っている人たちとの)葛藤を調節するのが難しくなる可能性が高い」と指摘した。