これまで韓国社会では、北朝鮮の人権と開発支援の問題は同時に議論できない別個の事案という認識が強かった。

北朝鮮人権活動団体は、対北開発支援は金正日政権の維持に役立つだけだと批判的だ。一方で北朝鮮を支援する団体は、人権問題を取り上げても北朝鮮当局を刺激するだけで、実効性がない行動だと主張し、人権団体と真っ向に対立してきた。

こうした中、北朝鮮の住民の生活の質の改善という共通の目標のために、開発と人権問題について話し合う『対話の場』が設けられて注目を集めている。

慶南大学・極東問題研究所とアメリカ民主主義財団（ＮＥＤ）が４日に、ソウル中区にあるプラザホテルで、『北朝鮮の開発、人権および民主主義の増進のための国際協力』というテーマで、第１回北朝鮮国際ドナーカンファレンスを共同主宰する。

今回のカンファレンスを企画した 慶南大学極東問題研究所・北朝鮮開発国際協力センターのイム・ウルチュルセンター長と２日に会い、開発と民主主義というテーマを並行させて推進する可能性について聞いた。

イムセンター長は、今回のカンファレンスが開発と人権、民主主義というキーワードを同時に扱う韓国初の試みという点に意味があると説明した。そして、北朝鮮に、核を放棄して国際社会に出なければ生きていけないことを伝えることにもなると話した。

特に、今回のカンファレンスは人権と開発というキーワードを同時に扱うため、『北朝鮮の現代化』という新しい概念も提示されている。

イムセンター長は、「北朝鮮の人権ももちろん重要な問題だが、現実的には支援の問題も無視できない。そのため、２つを並行させることができる方法を模索した結果、『現代化』にたどり着いた。これまで進歩と保守に分かれていた２つの問題を1つにまとめることに意味がある」と説明した。

さらに、「進歩と保守の間でも、北朝鮮の状況に対する共感はある。これからは北朝鮮当局を批判するだけでなく、我々が出来ることは何かということについて、現実的に考える時期に来ている。そうした点から、開発と人権に同時に取り組むことにチャレンジしてみた」と話した。

また、最近北朝鮮の急変事態などに関する議論が活発になっているが、北朝鮮が市場経済を導入し、民主化することは長期的な課題であって、韓国社会はそれに備える努力が必要だとも強調した。

さらに、「今すぐ金正日が死んでも北朝鮮が民主化されて経済が発展するのは難しい。これは結局、北朝鮮の現代化に近道はないということを意味している。北朝鮮の市場経済の発展と民主国家の建設は地道に行う課題だ」と話した。

一方で、「現代化の前提条件には、核問題の解決というものがある」と言い、北朝鮮の現代化という目標が現実のものになるためにも、北朝鮮と外部世界の交流と協力が必要だと指摘した。

さらに、北朝鮮の最高位階層が改革・開放の意志を表明することも重要な条件の1つだとイムセンター長は述べた。

それ以外にも、「経済分野での開発と人権の増進が同時に行われたらよいが、経済的な基盤がなければ人権は発展できないため、現代化を進めるためにはまず、経済の再建が必要」と話した。

北朝鮮が現代化を通じて経済の発展を達成すれば、人権改善や民主主義の増進も達成できるという。

イムセンター長は、現代化という概念に対する北朝鮮の反応について、「北朝鮮としては２０１２年に経済分野での開発を完成させて、後継体制を構築しようとしているが、時間があまりない。市場経済という言葉に対して敏感に反応するかもしれないが、北朝鮮が生き残るためには、国際社会の一員になるしかないということを理解するだろう」と予想した。

今回のカンファレンスには、アメリカのロバート・キング北朝鮮人権特使やポプ・リュン氏など、北朝鮮の人権と対北支援の分野を代表する関係者はもちろん、韓国国内外の約３０人の北朝鮮専門家が参加して、北朝鮮の開発と人権の増進などについて討論する。

北朝鮮の現代化を通じた民主主義の増進や北朝鮮の人権活動に関する考察、今後の方向性、市場改革の方向といったテーマについて発浮ﾆ議論が予定されている。