各市の人民委員会の商業部は、個人経営の食堂、雑貨屋、美容室を登録させ、商業管理所所属という看板を掲げさせる。一見すると国営だが、実体は個人経営という一種の名義貸しを行い、利益の1割を税金として納めさせる。
税金を払おうとしない商店主に対しては、営業をやめさせ、設備を没収するなどの強硬手段を取るという。
（関連記事：北朝鮮「商売するなら市場でやれ」自宅での商売を取り締まり）北朝鮮は世界で唯一の「税金制度のない国」を標榜し、国民から「税金」の徴収は行っていない。
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