わが国家が大陸間弾道ロケット装着用水爆実験を行ったことに対しては誰でも制裁・圧迫を加えるべき法的根拠を持っていない。

わが共和国の正々堂々たる自衛的措置を問題視して制裁・封鎖策動に執着することこそ、故意に情勢を緊張させ、平和を破壊する行為である。

ところが、米国とそれに押さえられて怖じ気づきながらも大国と自称する国々はあたかも国連の「制裁決議」が朝鮮半島の緊張緩和のために必要であるかのようにほらを吹いている。