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「労働新聞」 米国は朝鮮半島の情勢激化の主犯

【平壌９月２０日発朝鮮中央通信】２０日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、報復性を帯びた制裁を加えることも国際法違反であり、特に主権国家に対する封鎖型の制裁は侵略行為として国際法に全面背馳(はいち)することだと主張した。

論説は、米国が政治、経済、軍事の各分野でわが国家を相手に最も悪らつで卑劣な制裁・圧迫の度合いを極度に強めている状況の下で国の自主権と人民の生存権を守るための朝鮮の超強硬対応は不可避なことだとし、次のように指摘した。

わが共和国が断行した大陸間弾道ロケット装着用水爆実験は徹底的に自衛権に属することとして、合法的で正当なことである。