北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、米国は朝鮮半島の「情勢激化の張本人」だとする署名入りの論説を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、「米国が政治、経済、軍事の各分野でわが国家を相手に最も悪らつで卑劣な制裁・圧迫の度合いを極度に強めている状況の下で国の自主権と人民の生存権を守るための朝鮮の超強硬対応は不可避なことだ」と主張した。

また、「わが共和国が断行した大陸間弾道ロケット装着用水爆実験は徹底的に自衛権に属することとして、合法的で正当なことである」とし、「誰も制裁・圧迫を加えるべき法的根拠を持っていない」と指摘した。

さらに、「米国は前代未聞の反共和国制裁・圧迫と絶え間ない武力増強騒動で朝鮮半島を火と火の対決場につくっている情勢激化の張本人である」と強調した。

その上で、「米国との実際の力のバランスを保障して米執権者らの頭の中で朝鮮半島での軍事力使用に対する未練を除去してしまうことこそ、わが民族が渇望し、国際社会が願う朝鮮半島と地域の真の平和と安全保障のための現実的な方途である」と述べた。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 米国は朝鮮半島の情勢激化の主犯

【平壌9月20日発朝鮮中央通信】20日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、報復性を帯びた制裁を加えることも国際法違反であり、特に主権国家に対する封鎖型の制裁は侵略行為として国際法に全面背馳(はいち)することだと主張した。

論説は、米国が政治、経済、軍事の各分野でわが国家を相手に最も悪らつで卑劣な制裁・圧迫の度合いを極度に強めている状況の下で国の自主権と人民の生存権を守るための朝鮮の超強硬対応は不可避なことだとし、次のように指摘した。

わが共和国が断行した大陸間弾道ロケット装着用水爆実験は徹底的に自衛権に属することとして、合法的で正当なことである。

わが国家が大陸間弾道ロケット装着用水爆実験を行ったことに対しては誰でも制裁・圧迫を加えるべき法的根拠を持っていない。

わが共和国の正々堂々たる自衛的措置を問題視して制裁・封鎖策動に執着することこそ、故意に情勢を緊張させ、平和を破壊する行為である。

ところが、米国とそれに押さえられて怖じ気づきながらも大国と自称する国々はあたかも国連の「制裁決議」が朝鮮半島の緊張緩和のために必要であるかのようにほらを吹いている。

自家撞着の矛盾に陥った自分らの行為を合理化しようとする弁解にすぎない。

米国は前代未聞の反共和国制裁・圧迫と絶え間ない武力増強騒動で朝鮮半島を火と火の対決場につくっている情勢激化の張本人である。

米国との実際の力のバランスを保障して米執権者らの頭の中で朝鮮半島での軍事力使用に対する未練を除去してしまうことこそ、わが民族が渇望し、国際社会が願う朝鮮半島と地域の真の平和と安全保障のための現実的な方途である。---

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