米国は、北朝鮮と取引を行っている中国企業を対象に、さらなる金融制裁を進めていると、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）が報じた。

米連邦検察当局は今年5月、北朝鮮の核兵器、ミサイル開発計画を経済的に支援していると疑われる中国企業の米国の銀行口座を凍結する令状を取り、捜査を進めている。そのターゲットの一ひとつが、北朝鮮製品輸入の最大手と言われる丹東至誠金属材料有限公司だ。

令状の記載内容によると、同社はフロント企業4社を通じて、北朝鮮産の石炭を購入し、代金として米ドルを使用した。この件には米国の銀行8行も関わっている。