しかし、カタールはAP通信の取材に対して、かつて数社が北朝鮮労働者を雇用していたが、2015年から労働ビザの発行、更新を停止したため、残っているのは1000人以下だと反論した。
実際、カタールのCDC社は2015年5月、北朝鮮労働者90人を解雇し、帰国させた。現場において充分な食事が与えられずに、12時間以上の長時間労働を強いるなど、労働規則に違反する行為が続いた結果、死亡事故の発生に至ったというのがその理由だ。その3ヶ月後、残りの108人に対しても解雇通告がなされた。
（関連記事：カタールで北朝鮮の派遣労働者９０人が国外追放 労働基準を守らず）記事に対してカタールが唯一反論しているが、その背景には、サウジアラビア、エジプト、UAEなど6カ国は、カタールがテロリストを支援しているとして6月に国交を断絶し、制裁を加えていることがあると思われる。