特に、南朝鮮経済の根幹を成す商業銀行と主要大企業の株式の４０～８０％を占める最大株主になって資金管理、設備投資、生産、雇用など南朝鮮の経済全般を牛耳っており、配当金の名目だけでも年間５０億ドル以上を奪っている。

「協定」を改正しなければならないなら、米国に一方的に有利になっている不平等な条項を直すのが当然である。

にもかかわらず、南朝鮮当局は米国の暴悪非道な強盗さながらの要求に正しい一言も言えず、さげすみを受けている。