北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、米韓自由貿易協定(FTA)をめぐる韓国の姿勢に対して「事大主義的屈従行為」と非難する論評を配信した。

論評は、「トランプは米貿易代表部を推し立てて南朝鮮当局に『自由貿易協定』再協商の手順を始めるということを一方的に通知した。これは、自分らの利益のためなら、植民地奴僕の運命などはものともしない米国の厚顔無恥かつ強盗さながらの本性をそのまま示すものである」と指摘した。

また、「現時期、南朝鮮経済を掌握するための米国の策動は、南朝鮮・米国『自由貿易協定』の締結において最も際立って現れている」と強調した。

つづけて、「にもかかわらず、南朝鮮当局は米国の暴悪非道な強盗さながらの要求に正しい一言も言えず、さげすみを受けている」と韓国の姿勢を非難した。

そのうえで、「南朝鮮当局がキャンドル民心を代弁するなら、今からでも気を確かに持って対米追従、親米・事大主義的屈従政策と断固決別すべきである」と強調した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

親米・事大主義的屈従政策と断固決別すべきだ 朝鮮中央通信社論評

【平壌7月22日発朝鮮中央通信】米国が南朝鮮・米国「自由貿易協定」を自分らにより有利に改正するために白昼強盗さながらの再協商を強迫している。

トランプは米貿易代表部を推し立てて南朝鮮当局に「自由貿易協定」再協商の手順を始めるということを一方的に通知した。

これは、自分らの利益のためなら、植民地奴僕の運命などはものともしない米国の厚顔無恥かつ強盗さながらの本性をそのまま示すものである。

こんにち、南朝鮮経済が極度の奇形性と跛行性(はこうせい)を帯びた経済に転落するようになったのは、70余年間にわたる米国の植民地経済政策の所産である。

南朝鮮を軍事的に占領した米国は、「敵産」という美名の下で日帝が持っていた南朝鮮経済の命脈をそっくり掌握して「援助」、借款、直接投資、市場開放など、あらゆる手段と方法を動員して南朝鮮経済を米国経済の利潤追求に服務する隷属経済、植民地下請け経済に転落させた。

現時期、南朝鮮経済を掌握するための米国の策動は、南朝鮮・米国「自由貿易協定」の締結において最も際立って現れている。

米国が李明博逆徒を強迫して締結した「自由貿易協定」は米国の義務条項は7個程度にすぎない反面、南朝鮮の義務条項はおおよそ55個に及ぶきわめて略奪的かつ隷属的な「協定」である。

朴槿恵執権の時期、米国は「自由貿易協定」の締結以降、自分らが多くの損害を被っているとし、南朝鮮の商品市場をもっと開放し、米国産牛肉をより多く輸入し、南朝鮮の穀物市場で唯一に残っていたコメ市場までそっくり開放しろと求めた。

今、南朝鮮は工業生産に必要な原料、燃料の87~100%、部品および素材の70%と製品生産の中核技術、源泉技術を全部米国などの海外に依存している。

米国系多国籍資本は、直接投資、間接投資、借款、技術協力、合作銀行などの多様な形態と手口で南朝鮮に浸透して、かいらいからあらゆる特恵を提供されながら植民地超過利潤を搾っている。

特に、南朝鮮経済の根幹を成す商業銀行と主要大企業の株式の40~80%を占める最大株主になって資金管理、設備投資、生産、雇用など南朝鮮の経済全般を牛耳っており、配当金の名目だけでも年間50億ドル以上を奪っている。

「協定」を改正しなければならないなら、米国に一方的に有利になっている不平等な条項を直すのが当然である。

にもかかわらず、南朝鮮当局は米国の暴悪非道な強盗さながらの要求に正しい一言も言えず、さげすみを受けている。

米国の経済支配と南朝鮮当局の事大主義的屈従行為が持続する限り、南朝鮮人民はいつになっても植民地奴隷の哀れな境遇から脱することができず、恥辱と不幸、苦痛を免れられない。

南朝鮮当局がキャンドル民心を代弁するなら、今からでも気を確かに持って対米追従、親米・事大主義的屈従政策と断固決別すべきである。

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